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男性育休義務化、中小7割反対の背景と進めるべき理由

「中小企業の7割が反対」の背景には働き方改革が浸透していないことがある/同調性重んじる日本、3割突破すれば取得が多数派に変わる/両親学級をセットで


ゴロゴロ休暇にしないための両親学級実施をセットに

 塚越さんは、男性の育休取得は父親学級をセットで進めるべきだとも話します。「夫が育休を取っても家でゴロゴロして終わっては意味がありません。しかし、男性が家事・育児について学ぶ機会は少なく、病院や自治体で従来から行われている両親学級は、妊娠中や産後すぐのサポートが主な内容です。今後は、家事・育児のノウハウや、妻とどうやって乗り切っていくかといった内容が必要となります」。塚越さんは既に東京・大田区の両親学級でそのような講義を行ってきました。

 「今後は自治体だけでなく、企業も両親学級、父親学級を開催していくといいですね。仕事の合間なら共働きでも参加しやすく、親同士の横のつながりもつくりやすいでしょう。企業版両親学級については、国や自治体の支援も必要なところなので、両親学級を開催した企業や団体には、助成金が出たり、子育て支援企業の証しとなる『くるみん』や、女性活躍を推進する企業を認定する『えるぼし』を付与するインセンティブを設計したりするとよいのではないかと思います。

 そして、企業版両親学級は自社社員だけでなく、地域に開放されていくとよいですね。育休取得者が少ない中小企業では複数の企業が共同で行えばよく、そういった場合にも商工会議所はまとめ役としての役割を果たすことが求められていくでしょう」


塚越 学 (つかごし まなぶ)
塚越 学 (つかごし まなぶ) 東レ経営研究所ダイバーシティ&ワークライフバランス推進部チーフコンサルタント。NPO法人ファザーリング・ジャパン理事。イクボスプロジェクト・コアメンバー。男女共同参画・働き方改革・管理職改革に関する講演・ワークショップ・コンサルティングで数多くの実績。「育児&介護を乗り切るダイバーシティ・マネジメント イクボスの教科書」(日経BP)監修などメディア掲載・出演多数。

取材・文/福本千秋(日経DUAL編集部) イメージ写真/PIXTA

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