働き方改革を受けてどの企業も制度は万端、点数差は運用差

　今回の調査の回答企業は、どの企業も、昨今の働き方改革の流れに乗って業務効率化の施策を取り入れていました。また、男性育休を推進するための仕組み、フレックス制度の導入などを進めているところが多く見られました。2017年に比べると、全体的に施策はバランスよく整っており、制度を見るといずれの企業も甲乙つけがたい状態でした。

　そんな中で点数差がついたのは、実際の男性育休率取得（取得日数も対象）や、管理職における女性比率が高い、といった点です。また、女性の育休復帰の際にパートナーや配偶者を巻き込んでの復帰セミナーを行うなど両立支援策に本人以外を対象にしていたり、「保活コンシェルジェ」や提携保育園など、保活をサポートするシステムが整っていたりする場合は点数が高くなる傾向となりました。

　今回は地方銀行の躍進が目立ちました。2017年は12位だった日本生命が4位に、圏外だった肥後銀行が5位に、19位だった明治安田生命保険が9位に躍進。伊予銀行も20位にランクイン。いずれも女性の管理職を順当に増やし、働き方改革を進めて業務効率化を地道に進めた点が、点数に反映された結果となりました。

（取材・文／日経DUAL編集部）