日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、第3回「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査を実施しました。5月17日(金)16:00~17:00に東京ミッドタウン(東京都港区)にて開催する表彰式では、トップ3社の担当者をお招きして、シンポジウムも行います。参加費は無料です。ぜひご参加ください!

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】
(1) 共働き子育てしやすい企業2019 上位3社発表 ←今回はココ!
(2) 上位4位~25社を発表! 共働きしやすい企業
(3) 共働き子育てしやすい企業調査 全質問項目を公開!
(4) 丸井 進化を続ける「ワーキング・インクルージョン」
(5) 大和証券 トップダウンで男女ともに19時退社励行
(6) リコー 信頼し合える風土づくりとリモート環境の両立
(7) 「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」表彰式ルポ

「共働き子育てしやすい」施策は整った、その次は浸透とブラッシュアップ

 「働き方改革関連法」が4月に施行されて1カ月余り。時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間と定められ、年次有給休暇も年5日取得することなどが企業に義務付けられるようになりました。その施行に向けて、この数年の間に多くの企業が業務効率化のためのリモートワーク制度や会議削減など、次々と新しい施策を打ち出しています。働き方改革の浸透に伴って、共働き子育てしやすい環境はどんどん整備されています

 若い世代が就職先の企業選びに向けた視点も変わりつつあります。就職活動中の大学生に話を聞くと、OB訪問や企業分析の際には、その企業が「くるみん認定」など子育てをサポートする企業として認められているか、男性育休取得率はどれくらいなのかを、男子学生であってもチェックしているといいます。

 今や、人材育成、その前段階の人材確保の点からも、「共働き子育てしやすい環境づくり」は企業の標準仕様であるべきなのです。今後はさらにそれらをブラッシュアップし、社会全体で底上げをしていく段階であるといえるかもしれません。

 次のページで発表する3社は、特に優秀だった企業です。3ページからは選定方法と評価ポイントについて紹介します。

ダイバーシティ経営や残業削減に成功している企業の実例が満載!
「共働き子育てしやすい企業」になるための実践ガイド2019

「共働き子育てしやすい企業グランプリ」調査の結果、上位25位に輝いた企業を徹底分析。
上位企業の施策を知ることで、共働き子育てしやすい企業の共通項が見えてきました。
更に、先進企業の人事評価のフィードバックシートなど、ここでしか見られない超実践シートも大公開します。

<レポート概要>
タイトル: 「『共働き子育てしやすい企業』になるための実践ガイド2019」
発行元: 日経BP
発行日: 2019年6月28日
ページ数: 200ページ
サイズ : A4
ISBN : 9784296103317

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