住宅購入、増税前見送ったら次のチャンスはいつ？

オリンピック・消費税……賢い買いどきはいつ？

　東京オリンピックに向けて不動産価格が高騰しているという話をよく耳にしますが、実際の状況はどうなのでしょうか。「オリンピックに向けた不動産価格は既に既に高止まっているといわれています。オリンピックが終わるまでは今の状況が続き、その後は下落傾向に転じると予想されますので、急がないのであればオリンピック後の購入がよいでしょう」。こう話すのは共働き夫婦の住宅購入相談に詳しいファイナンシャルプランナーの氏家祥美さんです。

　「まずは住みたいと思っているエリアに賃貸で住んでみるのがおすすめです。エリアの特性を十分理解した上で、オリンピック後の価格が下がってきた時期に購入するといいのではないでしょうか」

　「お試し賃貸で100万円以上払うなんてもったいない」という気持ちも起きますが「人生で一度の買い物で、失敗した！ と思うことを考えれば、それも価値のある投資です」と氏家さんは話します。

　政府は現段階では2019年10月1日から消費税を10％に引き上げると発表しています。そうなると8％のうちに購入したほうがいいのでは？ と焦る人もいるかもしれません。

　しかし氏家さんは焦る必要はないと話します。「今回の増税に当たっては、増税による消費の冷え込みを懸念した政府が、手厚過ぎるほどのダメージ緩和政策を打ち出しています。条件によっては、増税後の緩和策の利用を目指して購入したほうがお得というケースもあり得ます」

　「前提条件として知っておいてほしいのは、消費税がかかるのは建物部分のみ。土地部分にはかかりません。また、個人間取引の中古物件などは消費税の対象となりません」

　「続いて、消費税がかかる場合ですが、新築物件等で請負工事のあるものは、経過措置の対象となっています。現段階では2019年3月31日までに契約したものであれば、引き渡しが10月1日以降であっても消費税は8%のまま維持されます」

　増税後に購入した場合に利用できる増税緩和策の中で注目したいのは、住宅ローン減税の拡充措置です。