老後は「持ち家派」が有利？　老後資産形成のイロハ

　最近3度目の転職をし、退職金の額と老後資金が心配になった36歳の夫。相談の結果、新卒時から働いている同僚に比べると3分の1程度減額されることが分かりましたが、共働きの妻にも退職金が出るため、相談者が心配するほど老後の心配はなさそうです。しかし、「老後資金は多いほど生活にゆとりが出る」とファイナンシャル・プランナーの山崎俊輔さんは話します。また、相談者は教育資金や住宅購入資金についても悩んでいる様子。今回は山崎さんにそれぞれの資金を把握するためのアドバイスと、具体的な老後資金のため方について伺います。

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36歳で3度目の転職　退職金はあてにならない？

現預金600万円は「家の頭金で消える」

　相談者さんは、教育資金や住宅資金の確保についても不安を感じているとのこと。まずは、それぞれにどれくらいのお金が必要なのかを考えていきましょう。

　現在は預金が600万あるとのことですが、これは住宅を購入することになれば頭金で消えてしまう額です。また、学資保険などにも加入しておらず、教育資金としてためているお金はなさそうです。

　教育費の実態として、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、一人当たり935万3000円という調査結果が出ています（日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成29年度版）。これに予備校の費用を足すと、1000万円を超える可能性があります。相談者の場合、子どもの年齢が2歳差なので、2人の大学在学が重なる2年間が最も家計を圧迫するでしょう。

　最も教育費がかかるのは高校と大学の初年度。先ほどの調査結果によると、高校の入学金の平均は29万円、大学は85万円です。通期の学費はそのときの生活費からなんとか捻出すると考えても、入学金くらいは貯蓄しておく必要があります。2人ぶんの高校、大学の入学費は約228万円ですが、少し余裕を持って、合計300万円を上の子が小学校を卒業するまでにためるようにしてください。相談者さんの世帯年収は1000万円ほどあるので、「教育費が不安で公立一本」とまでは今から考えなくても大丈夫だと思います。

　次に、大学に同時に2人が通う2年間の年306万円の学費の半分（612万円の半分、つまり306万円）、高校と大学にそれぞれ通うこととなる2年間の学費年222万円の半分（444万円の半分、つまり222万円）を準備する、というように目標を立てて資金準備をしていくと、準備しておく必要がある学費のイメージがしやすいのではないでしょうか。