日経DUALでは昨年、「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。詳細はこちらの特集をご参照ください。「2016年 共働き子育てしやすい企業ランキング特集」。第2回となる今年度は、厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報を基に日経DUALが選定する企業への調査協力依頼に加え、「我が社こそは」と手を挙げて調査にご回答くださる企業を一般公募します!!

【調査への参加申し込みはこちら!】
調査へのエントリーをご希望の企業のご担当者は、下記のフォーマットに必要項目をご入力ください。日経DUAL編集部から、順次、調査表をメールでお送り致します。
調査表をご返送いただく締切日は、10月2日(月)です。
皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C028909RA.html

【2017共働き子育てしやすい企業ランキング 公募スタート!】
(1)両立支援セミナーで満足していては企業は変わらない
(2)先進企業はすべてを“ひっくり返し”始めている
(3)育休からの職場復帰セミナー 「男女混合化」進む
(4)ダイバーシティーで立ち止まる企業に伝えたいこと
(5)男性育休「いつ取るか」「何をするか」が大事 ←今回はココ! 
(6)働き方改革は生活改革とセットで進めよ   

この特集では、一般公募のスタートに合わせて、「共働き子育てしやすい企業」にまつわる最近の動きについて、昨年に続き今年もアドバイザーを務めていただく3人の識者にお話しいただきます。第5回となる今回は、中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さんに「男性育休」などについて話を伺いました。

“最後尾にいた企業”がいきなりトップ集団に入る可能性も

中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん
中央大学大学院戦略経営研究科教授の佐藤博樹さん

日経DUAL編集部(以下、――) 昨年度に引き続き、「共働き子育てしやすい企業ランキング」のアドバイザーを務めていただきますが、今年度は初めて一般公募もします。

佐藤さん(以下、敬称略) これまで取り組みが遅れていた企業も、先進的な手法を取り入れて、先頭にポンッと飛び出す可能性はまだまだあります。経験が少ないからこそ、いったん舵を切ると、最先端の施策を大胆に取り入れられる。そういう企業が浮上する可能性もありますから、公募はとてもよい試みだと思います。

―― 「共働きしやすい職場にする」という視点で、改革が難しく、遅れがちな業界というのはあるのでしょうか。

佐藤 「深夜勤務がある現場を持っている」など企業ごと、業界ごとにそれぞれ乗り越えなくてはいけない事情はあると思いますが、「うちの業界は難しい」と言っている企業はダメですね。どんな業界でも、やらないだけで、やればできます。やろうと思うかどうかです。「うちの業界は難しい」と思うならば、同じ業界ではなく、他の業界の実例を参考にするとよいと思います。やってみればできることは多いです。