“電通事件”が人事部のプレッシャーに
日経DUAL編集部(以下、――) 昨年から今年にかけての大きな話題としては、違法な長時間労働をさせたとして労働基準法違反の疑いで電通が書類送検された一連の“電通事件”がありました。その影響は感じていますか。
山口さん(以下、敬称略) あの事件が与えた影響は大きいと思います。厚生労働省は「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、違反した企業や事業場名を公表しています。また、ニュースなどで問題があるとされた職場が実名で公表されることも増えていて、企業は大きなプレッシャーを感じているでしょう。
しかし、残業時間の削減を言い始めた会社は増えていますが、実際に残業時間をどのように減らし、どのように仕事を効率化するかという点はまだ弱いですね。残業時間削減を上から指示されても、仕事は減らない。現場が困っているだけ、という状況の企業が多いようです。