日経DUALでは昨年、「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を初めて実施しました。詳細はこちらの特集をご参照ください。「2016年 共働き子育てしやすい企業ランキング特集」。第2回となる今年は、厚生労働省が公開する「女性の活躍推進企業データベース」サイトに掲載されている情報を基に日経DUALが選定する企業への調査協力依頼に加え、「我が社こそは」と手を挙げて調査にご回答くださる企業を一般公募します!!

【調査への参加申し込みはこちら!】
調査へのエントリーをご希望の企業のご担当者は、下記のフォーマットに必要項目をご入力ください。日経DUAL編集部から、順次、調査表をメールでお送り致します。
調査表をご返送いただく締切日は、10月2日(月)です。
皆さまからのご応募を心よりお待ちしております。
https://aida.nikkeibp.co.jp/Q/C028909RA.html

【2017共働き子育てしやすい企業ランキング 公募スタート!】
(1)両立支援セミナーで満足していては企業は変わらない
(2)先進企業はすべてを“ひっくり返し”始めている
(3)育休からの職場復帰セミナー 「男女混合化」進む←今回はココ!
(4)「ダイバーシティー」で立ち止まる企業に伝えたいこと
(5)男性育休「いつ取るか」「何をするか」が大事
(6)働き方改革は生活改革とセットで進めよ   

この特集では、一般公募のスタートに合わせて、「共働き子育てしやすい企業」にまつわる最近の動きについて、昨年に続き今年もアドバイザーを務めていただく3人の識者にお話しいただきます。第3回となる今回は、育休後コンサルタントの山口理栄さんに「男性育休」や「職場復帰セミナー」などについてお話を伺いました。

「なんちゃって育休」でも、今は取得することが大切

育休後コンサルタントの山口理栄さん
育休後コンサルタントの山口理栄さん

日経DUAL編集部(以下、――) 昨年は、初代グランプリ企業となったサントリーの「育休復帰後のフルモード化」、初代・特別奨励賞の丸井グループの「男性育休取得率を上げる取り組み」、同じくダイキン工業の「3種類の在宅勤務」などが目立ったキーワードとなりました。今年も引き続き、「共働き子育てしやすい企業ランキング」のアドバイザーを務めていただきますが、今年に入って、何か変化を感じますか。

山口さん(以下、敬称略) 昨年も男性の育休取得はキーワードでしたが、「男性の育休取得率向上に積極的に取り組みたい」という企業が増えているのを、今年も引き続き実感しています。数年前は、こちらから質問しても消極的なトーンで返ってくる会社が多かったのですが、今は「男性育休に関して具体的な目標を掲げました」と自ら言い出す企業が増えています。「プラチナくるみん」(国が認定する「子育てサポート企業」のマーク)を取りたいから男性育休取得のパーセンテージを上げたい、という企業の声も聞こえてきます。国が取得目標を掲げて推奨している効果が出ているといえます。

―― 育休取得といっても1~2日では「なんちゃって育休」だという批判もありますが。

山口 確かに「1~2日では意味がないのでは」という声も聞きますが、今のステップでは、とにかく「休みを取る」ことが最優先。日数はとやかく言わなくてよいと私は思います。たった1日でも24時間育児に専念するという経験が大切です。極端なことを言うと、有休だろうが配偶者出産休暇だろうが、休みを取って育児をしてくれさえすればいいと思っています。もちろん、なるべく長い期間の休業を取ってほしいですが、短い日数でもないよりはいい。みんなが休むようになれば、次の段階として、長く取る人が何割かは出てくるでしょう。向こう5~10年後の間で状況が変わっていくことを期待します。