「2020年までに育休取得率13%」の現在地
2015年末、政府は「一億総活躍社会の実現」に向けて、一つの目標を掲げた。当時、民間企業で2.3%、国家公務員で3.1%に留まっていた男性の育休取得率を、「2020年までに13%へ引き上げる」というものだった。さらにいえば「男性の配偶者の出産直後の休暇取得率80%」も数値目標として掲げている。
あと2年と数カ月もすれば2020年になるという現時点で、男性の育休取得率はどこまで上がったのだろうか。日経DUAL編集部が厚生労働省に確認したところ、2016年度の男性の育休取得率はなんと3.16%。前年度の2.65%から0.51%しか上昇していなかった。その内容、つまり取得日数についても、5割以上の男性が「5日未満」に留まっており、実態としてはちょっとした連休程度のものでしかない。数日の育休で、男性が主体的に育児参加したといえるのだろうか。
このように、現在の日本で育休を取る男性は少なく、長期となると“超少数”なのが現実だ。しかし実は、育休を取得したいと望む男性自体は少なくない。内閣府の調査では、子どものいる男性のうち「30%」は、「1カ月以上の育休を取りたかった」と答えている(「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書」)。
育休取得を望む「30%」の男性が、仮にその半数でも希望通りに育休を取れれば、目標の「13%」に届くはずだが、なぜ「3.16%」にとどまっているのか。
● 育児休業取得率の推移(男性)
(出典:平成28年度雇用均等基本調査)