節税って具体的に何がどうなる？　いくら節税になる？

　iDeCoで老後資金を貯めると、どのような形で節税になるのでしょうか。前段で紹介した（1）、（2）、（3）の税制優遇をまとめると以下のようになります。

（1）掛金は全額「所得控除」の対象
（2）運用で得られる利益は「非課税」
（3）年金として受け取るなら「公的年金等控除」、一時金として受け取るなら「退職所得控除」の対象

　（1）のように掛金が所得控除の対象になることで、その人の所得税や住民税の軽減につながります。例えば30歳・年収500万円の人が毎月1万円の掛金をiDeCoで積立てをした場合、1年間の軽減額は所得税1万2000円、住民税1万2000円となります。

※国民年金基金連合会「iDeCoガイド」の「かんたん税制優遇シミュレーション」で試算した結果。試算の条件と結果は同シミュレーションによるものです。

　（2）については、例えば預貯金の利子は所定の税金を納める必要があり、利子が1万円なら所得税・復興特別所得税は15.315％=1531円（1円未満切捨）、地方税は5％=500円となります。このため税引き後の利子の受取額は7969円。これを考えると、iDeCoの運用益が非課税というのはうれしい話ですね。

　（3）は少し先の話になりますが、iDeCoの掛金と運用益を受け取るときも税制優遇があります。

　老後資金を貯めるなら、このようにさまざまなメリットのある私的年金を検討するのは当然といえば当然。大手の証券会社をはじめ銀行など多くの金融機関が取り扱っているので、まずは調べてみてはどうでしょう。iDeCoの詳細は取扱金融機関のサイトや国民年金基金連合会の「iDeCoガイド」などで確認できます。

（文／SODATTE編集部）

この記事は、大和証券が運営する子育てとお金の情報サイト「SODATTE」の記事を、日経DUALに転載したものです。SODATTEには、本記事のような子育てとお金にかかわる役立つ記事が豊富に掲載されています。ぜひ、一度アクセスしてみてください。

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