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老後の暮らしは「公的年金＋α」。わが家の未来をイメージ
公的年金
公的年金は「なくならない」、ただし「制度が崩壊しないように、受給開始年齢や金額は変更になる可能性もある」とのことでした。それをふまえた人生100年時代の「老後に必要なお金」について、どうイメージを持っておけばいいか、おさらいさせてください。
横山光昭さん（以下、敬称略） メディアで「老後に必要なのは夫婦で約3000万円」などと報じられていますが、データの出どころは総務省です。サラリーマンの夫と、扶養されている第3号被保険者である妻という夫婦をモデルとしたとき、老後のひと月当たりの最低予想生活費が27万円、それに対して公的年金は21万円程度。65歳からの老後を25年間とすると「生活費－年金受給額」の不足分の合計として1800万円が必要になり、そこに自宅のリフォームや、病気になった場合などの予備のお金を足すと、だいたい3000万円くらい、ということです。
生涯にわたって専業主婦という人が少数派になってきていることからも、これがあくまでも「一例」ということが分かりますよね。夫婦が会社員の共働きであれば「国民年金」「厚生年金」のいわゆる二階建ての年金が2人分ですから。相談者には「ねんきん定期便」なども持参していただき、現時点で予測できる年金受給額、不足分、そのためにはいくらためておいたらよいか、をイメージしてもらっています。「うちの場合はどうだろう？」と考えていくことが大切です。
深野康彦さん（以下、敬称略） 公的年金に欠点があったとしても、生きている限り受け取れる「終身年金」であることは非常に大きいのです。年金は制度ですので損得勘定で考えるべきではありませんが、受給額を増やすならポイントは2つ。まず、学生時代などに未納はありませんか？ 国民年金の加入は40年ですが、未納などがあるともちろん満額受給できません。これを解消するには、60歳以降も「任意加入」して満額受給できる状態にすることです。
それから、公的年金は厳密には「60歳から70歳までの間に受給すればいい」ものです。受給を先送りにすることを「繰下げ」といいます。1カ月先送りにすることで0.7％増額され、金額は生涯変わりません。65歳でなく70歳で受給開始にすれば年金額は142％支給されます。現時点での数字ですが、制度として覚えておくのがいいと思います。
次ページから読める内容
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- 退職後の就労は「社会参加」として捉える
- 常識を疑い「後の世代のノウハウを作る」世代
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