ベストセラー『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』(リンダ・グラットン、アンドリュー・スコット著)などによって、現在の30代、40代にとって「人生100年」が現実味を帯びてきました。

 今、私たちは「65歳で引退して15年~20年の余生を過ごす」を前提として人生計画やマネープランを考えています。引退後の人生が、30~40年と大幅に延びるのなら、それに合わせて人生計画やマネープランを変えていかなければなりません。どう意識改革すればいいのか――今だから間に合う、「100年ライフに備える共働き家計」を5回にわたり掲載します。

 第5回は、読者の先輩世代である内藤眞弓さん、深野康彦さん、同世代の横山光昭さんの3人の専門家のお話から、特に大切なポイントをまとめます。

【100年ライフに備える共働き家計 特集】
第1回 年収800万円でも89歳で赤字転落の恐怖
第2回 パート転換、学費のかけすぎで老後破綻を招く?
第3回 30~40代は仕事も老後資金も「飛ばしすぎるな」
第4回 高収入こそ注意。100年ライフに備えた「貯蓄体質」作り
第5回 「ダブルインカム×長寿」を生かした人生計画を ←今回はココ!

【お話を聞いた方】(特集での登場順)

内藤眞弓(ないとう・まゆみ)さん・・・生保会社を経てFP(ファイナンシャル・プランナー)として独立。個人の相談業務や執筆、セミナーの講師としても活動。

深野康彦(ふかの・やすひこ)さん・・・業界歴29年のベテランFP。様々なメディアを通じて、家計管理の重要性や投資の啓蒙などの情報を発信。新著に『55歳からはじめる 長い人生後半戦のお金の習慣』など。

横山光昭(よこやま・みつあき)さん・・・家計再生コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、株式会社マイエフピー代表取締役社長。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで10,000人以上の赤字家計を再生。著作は累計256万部となる。

老後の暮らしは「公的年金+α」。わが家の未来をイメージ

公的年金

公的年金は「なくならない」、ただし「制度が崩壊しないように、受給開始年齢や金額は変更になる可能性もある」とのことでした。それをふまえた人生100年時代の「老後に必要なお金」について、どうイメージを持っておけばいいか、おさらいさせてください。

横山光昭さん(以下、敬称略) メディアで「老後に必要なのは夫婦で約3000万円」などと報じられていますが、データの出どころは総務省です。サラリーマンの夫と、扶養されている第3号被保険者である妻という夫婦をモデルとしたとき、老後のひと月当たりの最低予想生活費が27万円、それに対して公的年金は21万円程度。65歳からの老後を25年間とすると「生活費-年金受給額」の不足分の合計として1800万円が必要になり、そこに自宅のリフォームや、病気になった場合などの予備のお金を足すと、だいたい3000万円くらい、ということです。

 生涯にわたって専業主婦という人が少数派になってきていることからも、これがあくまでも「一例」ということが分かりますよね。夫婦が会社員の共働きであれば「国民年金」「厚生年金」のいわゆる二階建ての年金が2人分ですから。相談者には「ねんきん定期便」なども持参していただき、現時点で予測できる年金受給額、不足分、そのためにはいくらためておいたらよいか、をイメージしてもらっています。「うちの場合はどうだろう?」と考えていくことが大切です。

深野康彦さん(以下、敬称略) 公的年金に欠点があったとしても、生きている限り受け取れる「終身年金」であることは非常に大きいのです。年金は制度ですので損得勘定で考えるべきではありませんが、受給額を増やすならポイントは2つ。まず、学生時代などに未納はありませんか? 国民年金の加入は40年ですが、未納などがあるともちろん満額受給できません。これを解消するには、60歳以降も「任意加入」して満額受給できる状態にすることです。

 それから、公的年金は厳密には「60歳から70歳までの間に受給すればいい」ものです。受給を先送りにすることを「繰下げ」といいます。1カ月先送りにすることで0.7%増額され、金額は生涯変わりません。65歳でなく70歳で受給開始にすれば年金額は142%支給されます。現時点での数字ですが、制度として覚えておくのがいいと思います。

≪次ページからの内容≫
・地方・海外での「セカンドライフ」「移住」はあり?
・起業するときに気にすべきこと
・定年後はどう働く?
・30~40代は親世代が参考にならない

次ページから読める内容

  • 「セカンドライフ」「移住」は退路も確保
  • 退職後の就労は「社会参加」として捉える
  • 常識を疑い「後の世代のノウハウを作る」世代

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