解決策その２　国や都の負担割合を増やす

　ただ先ほどの世田谷区のような悩みは、指定制になっただけでは解決しません。むしろ参入が相次ぐので、自治体の負担はさらに増していくでしょう。

　そこで、現在自治体が割を食っている負担割合を平準化し、待機児童対策に懸命な自治体に、都や国から追加的な財政支援を行なっていくことです。

　そうすれば、世田谷区のような基礎自治体は、膨れ上がる保育予算を抑制することができ、供給増加を加速することができるのです。

　これは、法改正等必要なく、厚労省や小池都知事が「よし、そうしよう」と思って予算を取れば良いだけなので、比較的やりやすい施策と言えるでしょう。

まとめ

　塩崎厚労大臣と対談した時に、彼はこう仰いました。

　「安倍政権では、なりふり構わず保育園をつくっていくんです！」

■出典：日経DUAL　「塩崎大臣　なりふり構わず積極的な保育園対策を」

　まさに、厚労省を始め、政府はギアを上げて待機児童対策に取り組んでいると言えるでしょう。

　しかし、政府の吹いた笛に合わせて、自治体は踊りつつも、もはや財源不足でぜえぜえ言って、踊るフリをしている、と言って良いのかもしれません。

　もともと踊りの得意ではない自治体から、踊り手を事業者にタッチさせてあげるのと、踊り手の給料を払う自治体の負担を、国や都が肩代わりしていってあげること。それがこの踊りのテンポを、もっともっと早めて、「保育園に入りたい」という人たちの叫びに応える方法なのです。

　今、一刻も早い、政治的な決断が問われています。