子どもが減ったら、どうするの?
基礎自治体の保育課の担当者の方々と会い、こんなやりとりをしました。(細かい数字や表現はアレンジしました)
そう、自治体は、将来の少子化トレンドを見越して、不良資産を抱え込むのを恐れ、過少投資の意思決定バイアスがかかっているのです。
そしてもう一つ、大きな問題があります。
お金です。
保育園予算が、巨大化
世田谷区の保坂区長と昨年末に対談した時のこと。
「保育園の予算は膨らみ続け、2016年度の世田谷区の予算3000億円のうち、300億円が保育園関連経費だ。10%にものぼる。これが、2020年度になると、444億円にもなる。もう、持ちこたえられない」と叫ぶように仰っていました。
通常、認可保育園を運営する場合、国と都道府県と基礎自治体の3者で、国が半分、都と区が4分の1ずつお金を出しあいます。しかし、世田谷区等の都市部では、地価が高かったり、人件費が全国水準よりは高かったりと、普通の補助率のままだと、事業者は運営ができません。
よって、世田谷区が単独で補助を上乗せします。すると保育園をつくればつくるほど、どんどんと自治体の負担は大きくなっていくのです。
日経新聞(16/12/5)によると、15年度の認可保育園の運営費の内訳は、「利用者が払う保育料が16%、国と都が16%で、世田谷区が7割を負担した」となっています。世田谷区が音をあげるのも、わかります。
■参考データ出典:日経新聞 「保育所運営、重い負担 保護者は2割弱」
2割の自治体しか、保育園を作りたがっていない
「将来の施設あまり」と「今の財政負担」。この2つの要因によって、政府がベタ踏みでアクセルを踏んでいても、自治体がブレーキをかけざるを得ず、思ったような課題解決のスピードが出せないのです。
実際に、日経新聞が行なった調査によると、2割(!)の自治体しか、「積極的に認可保育園をつくりたい」と思っていないのです。
■出典:日経新聞 「保育施設、どこまで増やす 自治体の子育て支援」
では、どうしたら良いのでしょうか。解決策は、あります。