今年も２月に入り、各自治体で保育園の入園に関する承諾・不承諾通知が各家庭に配布され始めた。育休を終えて子どもを入園させたいという家庭にとっては、その１枚の紙で親のキャリアが変わってしまうほどの重い存在。日経DUAL編集部にも、少しでも入園に有利な街へ引っ越し、無事職場復帰したいという家庭からの声が届く。当コラムでは、待機児童数だけでは見えない、各自治体の入園に関する数字を分析してみたい。共働き子育てを希望する夫婦にとって参考になれば幸いだ。

■関連記事■
　第１回「待機児童数より、0歳児クラス入園希望者数を見ると…」　←今回はココ
　第２回「東京０歳児クラスの入園しやすさ“入園率”を調査！」

　「待機児童数は少ないはずなのに、保育園に入れなかった」「もう認可園はあきらめた。認可外園でもいいので、とにかく春までに復帰できるよう有効な情報がほしい」。

　４月からの職場復帰を目指し、０歳児や１歳児クラスに入園させたいと計画する家族から“保育園に落ちた”という絶望的な声が届く。そんな時期、入園のしやすさについて多くの家族が目安にしているのが、厚生労働省が定義している「待機児童数」だろう。しかし、この定義が分かりにくい。

やむなく育休延長した場合でも、待機児童にはカウントされていない

■保育所等利用待機児童の定義（厚生労働省サイトより。2017年2月6日時点）
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000137590.pdf

　そもそも2001年に厚生労働省は一度定義を変更している経緯もあり、「どんな条件だと待機児童にカウントされるのか、当事者である親でも分からない」（40代男性・1児の父）といった意見も多い。

　特に議論に上がっているのが、自治体に数字の扱い方をゆだねている点だ。