「預け先が見つからず保護者が育児休業を延長した場合、待機児童としてカウントするかしないかは、各自治体が判断できる定義になっている」(厚生労働省担当者)というのが現状。これでは待機児童数と実態にかい離があるのは当然だろう。

 目下、厚労省では待機児童数の定義をさらに変更するように再検討中だが、「第〇希望まで入所できなかった場合は待機児童とカウントする」「家から〇キロ範囲内の保育所に空き席があるかどうか」など、詳細ルールを全国で統一するのはハードルが高いとみられている。

0歳児クラスの入園希望者数を、自治体ごとで比べてみた

 日経DUALと日本経済新聞社は、2016年9-10月に「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施した。

【調査について】

・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の人口15万人以上の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の合計162自治体
・実施期間:2016年9月~10月
・回答数:147自治体

 この調査では、自治体ごとに数字の扱い方が違う待機児童数はあえて聞かず、より実際の入園状況が分かる数値をいくつか聞いた(※独自調査であり、自治体がサイトなどで公開している情報ではありません)。その中から、入園しやすさに参考になる数値を順次公開していきたい。

 まずは、「0歳児クラスの入園希望者数」だ。

 次ページから、「認可保育所」「認定こども園(幼保連携・保育所型)」「小規模認可保育所」「家庭的保育(保育ママ)」「事業所内保育(地域枠)」の0歳児クラスの申請児童数の合計を、東京/千葉・神奈川・埼玉/大阪・兵庫・奈良 の3エリアに分類して比較していく。