今年も2月に入り、各自治体で保育園の入園に関する承諾・不承諾通知が各家庭に配布され始めた。育休を終えて子どもを入園させたいという家庭にとっては、その1枚の紙で親のキャリアが変わってしまうほどの重い存在。当コラムでは、待機児童数だけでは見えない、各自治体の入園しやすさが分かる数字を分析してみたい

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 第1回「待機児童数より、0歳児クラス入園希望者数を見ると…」
 第2回「東京0歳児クラスの入園しやすさ“入園率”を調査!」

 前回の記事では「待機児童数では5倍も差があるのに、認可園へ入園しやすさは変わらない」という分析をした。東京都の45都市についての入園率一覧を見て、狙い目のエリアがどこかが明らかになっただろう

関東エリア、関西エリアの認可園の入りやすさ「入園率」を調べた

 さて今回は、都内と同様に入園倍率が高まっている川崎市・横浜市などの神奈川県、加えて埼玉県、千葉県の3県の街を比較した

 一部のデータを公開しよう。神奈川県では、平塚市が入園率約1.0と、0歳児の申請者全員が認可園に入れている。また、千葉県の柏市、埼玉県の熊谷市でも入園率は約0.99と、ほぼ希望者全員が入園できている。いっぽう、子育て世帯が流入している神奈川県の川崎市、千葉県の習志野市、埼玉県の川口市では入園率が0.7で、10人に3人は認可園に入れない。この入園率を見れば、同じ県内でも入園のしやすさにバラつきがあることが一目で分かる。

 関東エリアに加えて、大阪・京都・奈良・兵庫の入園率も公開する。兵庫県の伊丹市、大阪府の和泉市、京都府の宇治市などは入園率が約0.9でほぼ入園可能。いっぽう、大阪府の茨木市・吹田市では入園率が0.7台で、川崎市と同レベルでの難しさになっていることが分かる。

 東京だけでなく全国で共働き家庭が増加しているため、どの都市部でも入園率は厳しさが増す。待機児童だけでは分からない入園に関する数値を入手して、保活の分析資料にして頂きたい。なお、調査方法は下記の通り。保活が厳しくなっている人口15万人以上の都市を対象にした。

【調査について】

・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)、中京圏(愛知・岐阜・三重)、関西圏(大阪・兵庫・京都)の人口15万人以上の主要市区と全国の政令指定都市、県庁所在地の合計162自治体
・実施期間:2016年9月~10月
・回答数:147自治体

【次ページからの内容】
日経DUAL独自調査による、最新・保育園情報!
■神奈川・埼玉・千葉の「0歳児クラスへ実際に入園できた人数」自治体ごとの比較リスト
■大阪・京都・兵庫・奈良の「0歳児クラスの入園しやすさ“入園率”」自治体ごとの比較リスト

次ページから読める内容

  • 関東3県の「認可園・0歳児の入園率」を比較してみよう
  • 関西2府2県の「認可園・0歳児の入園率」を比較してみよう

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