日経DUALでは「待ったなしの少子化問題」と、内閣府も推進する「ワークライフバランスを保ちながら生産性高く働くための働き方改革」という2つの視点で優秀な企業を応援する取り組みとして、「共働き子育てしやすい企業グランプリ 2016」調査を今年初めて実施しました。【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】第6回となるこの記事では、特別奨励賞に輝いた丸井グループの各施策について詳しく解説していきます。

【共働き子育てしやすい企業ランキング特集】
第1回 「共働き子育てしやすい企業2016」20社発表!
第2回 「共働き子育てしやすい企業&街2016」表彰式
第3回 「共働き子育てしやすい企業2016」全質問項目
第4回 「共働き子育てしやすい企業2016」評価ポイント
第5回 「共働き子育てしやすい街2016」受賞者に聞く
第6回 サントリー育児中社員の「フルモード化」加速の理由
第7回 丸井 市場の変化に対応!「社内の多様化」に本気 ←今回はココ
第8回 ダイキン工業 両立支援は事業グローバル化への道

<株式会社 丸井グループ>
創業/1931年 本社/東京都中野区 正社員数/5870人(女性比率は約45.6%)(2016年9月1日現在)
創業者の青井忠治氏が「丸二商会」からのれん分けを受けて独立。中野店を皮切りに、現在まで関東を中心に、東海・関西・九州に「マルイ」25店舗、関東に「モディ」4店舗を営業。1960年に日本初のクレジットカードを発行し、現在のエポスカードの会員は630万人に上る。

男性育休取得率66% 7日間は有給で取得可

 日経DUALの「共働き子育てしやすい企業ランキング」、丸井グループ(以下、丸井)は初代・特別奨励賞となった。同社の施策の中でも特に目を引いたのは、男性育休取得率を上げるための取り組みだ。

 2015年、男性社員の育児休業取得率は66%(2013年度から「短期育児休職」を導入し、子どもが1歳になるまでは最大7日間の有休を取得できる)。そのうち、取得期間が3日以下である割合は5%にとどまっている。

 「2020年度に男性育休取得率100%」という高い目標も掲げる。グループ幹部300人が集まる会議でマネジメント層に「部下に子どもが生まれた際の育休取得の声掛け徹底」を呼びかけ、半期に一度、所属長宛てに「男性の育休未取得者一覧」を送付する。こうした取り組みの結果、「幹部、上司、部下、すべての従業員が、男性も育休を取るのは当たり前という風土になった」。男性の育休取得率は2013年度14%、2014年度54%、2015年度66%と着実に増加している。

 さらに、「エリア限定制度」(一時的に勤務エリアを限定した働き方に変更できる制度)において、育児を事由に制度を利用した男性社員は、2013年の23人から2015年57人へと2年で2倍以上も増え、育児にもっと積極的に携わりたいという男性社員に寄り添う制度が活用され始めていることが分かる。