A. 保育施設は、認可と認可外に分かれます。

 認可の施設・事業は、
①国が示す基準に従った保育が行われること
②保育料は子どもの年齢と世帯の所得に応じた額を市区町村が決めること(第2子が第1子の半額などの減額もある)
③入園の申込先が市区町村になり、定員以上の申込みがあるときは、市区町村で利用調整(入園選考)を行うこと
などに大きな特色があります。

【認可】
認可保育園

0歳から就学前までの保育を必要とする子ども(2号・3号)の保育を行う児童福祉施設。国の定める基準を満たして認可を受けており、法令上は「保育所」と呼ばれる。保育士の資格要件や施設面も充実している。子どもの生活の場であり、幼稚園と同等の教育を行う場であることが「保育所保育指針」に規定されている。保育時間は標準11時間で、多くの認可保育園が1時間以上の延長保育を実施している。

認定こども園
幼稚園の機能と認可保育園の機能をあわせ持った園。なかでも幼保連携型認定こども園は、2015年度から幼保の基準を満たした新しい認可となった。ほかに幼稚園型、保育所型、地方裁量型があり、それぞれ基準が異なる。1号(保育の必要性を認められない3歳以上児)、2号、3号の子どもを対象としている。1号は幼稚園時間の保育、2号・3号は認可保育園と同様の時間の保育を受ける。

小規模保育
2015年度から始まった新しい認可制度。保育の必要性を認められる3歳未満児(3号)を対象に、6人以上19人以下の定員で小規模な保育を行う。基準によってA型、B型、C型があり、保育士資格などの要件が異なる。認可なので、保育料は所得に応じた額を市区町村が決める。入園申し込みも市区町村に行う。各施設で、認可保育園や認定こども園を保育をサポートし在園児の3歳以降の受け皿となる「連携施設」として指定することが義務づけられているが、当面は「連携施設」なしでも認可が受けられる。

家庭的保育
従来の保育ママ(家庭福祉員など)を認可にするしくみ。保育の必要性を認められる3歳未満児(3号)を対象に、5人以下の子どもを自宅などで保育する家庭的な保育。保育料、入園申し込み、「連携施設」などは小規模保育と同様になる。家庭的保育事業では、給食提供が義務づけられ(経過措置あり)、保育時間も認可制度に従うことになるが、そのハードルが高いため当面、従来の保育ママ制度(認可外)のままの制度になる自治体もある。

事業所内保育
従来の事業所内保育(企業内保育、院内保育など事業者が従業員のために設ける保育)を認可するしくみ。基準を満たし認可された事業所内保育は、運営費を補助されるかわりに、従業員ではない地域の利用者のための「地域枠」をつくり、受け入れなければならない。認可を受けるかどうかは、事業者の任意。

【認可外】
認可保育施設以外の保育施設の総称。自治体が基準を設けて補助金を出している自治体助成施設(東京都の認証保育所や横浜市の横浜保育室など)、認可を受けない事業所内保育所、補助金などを一切受けないベビーホテルなどがある。保育料は施設ごとに決められており、入園申し込みは直接施設に提出。定員を上回る場合の選考方法は施設により異なる。認可外でも自治体の基準を満たす認証保育所などの情報は自治体で提供される。

【幼稚園】
幼稚園は幼稚園認可を受けているので「認可外」ではない。また、3歳以上児(1号)を対象に4時間〜5時間の保育を行うのが基本で、いわゆる「保育施設」ではない。しかし、基本時間終了後に預かり保育(幼稚園型一時預かり)を実施する幼稚園は8割にのぼっており、条件が合えば就労家庭も利用できる。朝の開始時間、預かり保育の終了時間、長期休暇中の保育内容、母親が働くことについての園の考え方、行事の頻度などについては注意が必要。

保育園を考える親の会(代表・普光院亜紀)編『はじめての保育園』から構成