俺は東京生まれ90年代J-POP育ちの駒崎です。都知事選の候補者が出揃ってきましたが、それぞれ待機児童問題の解決を掲げているのは、喜ばしいことです。
都知事が誰になろうと、東京都の待機児童が日本一多い、という問題は解決しなくてはならない問題で、そして東京都は重要な役割を演じることができます。以下に新都知事がやるべき政策を「東京待機児童八策」として列挙します。
（※この記事は、NPO法人フローレンス代表理事 駒崎弘樹さんのブログより転載してお届けします。）
（駒崎さんのブログから）
現在、都内で保育園がつくりづらい最大の障壁は保育士不足です。通年での有効求人倍率は6倍。昨年11月だけで見ると66倍にもなります。
保育士資格を持つ人がいないわけではありません。保育所で働く保育士が35万人いるのに対し、保育所で働いていない保育士はその倍の70万人。重労働にも関わらず低賃金なので、資格を持っていても働けないのです。
東京都は舛添都政時代に、国の補助に上乗せして保育士給与を補助する「キャリアアップ補助」を創設しました。舛添都政が子育て分野に残した数少ない実績の一つですが、いかんせん額が不十分なものでした。
これを大幅に拡張することで、保育士処遇が引き上げられ、保育士不足問題を解決することができるでしょう。
杉並区が区立公園の一部を使って保育園をつくろうとしたところ、付近の住民に強く反対される事件がありました。ことほどさように、認可保育園をつくる場所は限られています。しかし、そこは税制である程度解決できます。
アパートを壊して、地域の役にたつ保育園にしたい、と思った土地オーナーがいるとします。アパートのままにしておけば、固定資産税は6分の1に減免されますが、保育所だったらそれはなくなります。
こうしたところに対し、アパート並みの減免措置をとることで、オーナーに保育所に土地を貸し出すインセンティブとなります。固定資産税の決定権は都にあるので、東京都は減免制度を創ることができるのです。
都立公園は70近くあり、どれも1ヘクタールを越えていて、大変広い敷地面積を持っています。
基礎自治体と連携し、こうしたところに保育園を積極的に誘致していくことは、待機児童解消策として有効です。
杉並区公園反対運動のようなケースは、公園の4割を利用することによって、事実上公園が使えなくなることを住民が危惧するものでしたが、例えば砧公園は約39万平米あり、100坪の認可園をつくっても、その0.1％程度を占有するに過ぎないのです。
