地域住民の反対によって、保育所の建設が阻まれたり、激しいクレームによって閉園に追い込まれることが、東京都でも頻発しています。民間が認可・小規模認可保育所を開園しようとする際、クレーマーと事業者が直接相対することとなり、行政は原則不介入となります。保育所側としては、度重なるクレームや周辺住民とのコミュニケーションは負荷が大きく、それならば開園場所の変更/閉園した方が合理的、となります。
そこで「保育所等子ども施設保護条例」を制定し、以下を決めます。
・子どもの声が不快だとする住民は、保育所ではなく、広域自治体である東京都にある仲裁機関（東京都が開設する）に申し立てる
・仲裁機関が妥当だと判断した場合、クレーマー住民の家屋の窓を二重化する等の補助を行うことができる
ドイツでは既に「子ども施設の騒音への特権付与法」が成立しており、保育所及び子どもたちが保護されていますので、東京都も保育園や子ども達を守る体制を整えることで、保育園建設のハードルを押し下げていくべきでしょう。
現在どの程度の都有地があり、そのうちのどの程度が民間に貸与でき、そしてそれらのうちどの程度が保育所として活用できるのか。こうしたデータはつまびらやかにはなっていません。
（一応、http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisan/kouyuu/index.htm にありますが、見づらいですし、どれを民間が利用提案して良いのか分かりません）
こうした活用可能な都有地のリストがあれば、民間側で様々な提案を行っていくことができます。ほとんどお金はかからず、むしろ貸与や払い下げによって都は収入を得られるので、やらない理由はないと思います。
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というわけで、東京都および新知事が待機児童問題にできることはある、ということをお分かりになって頂けたかと思います。
ぜひ、都知事選が盛り上がって、新都知事がしっかりとした待機児童政策を行い、待機児童日本一の恥ずべき状況から脱却してくれることを、心から願っています。
