テレワーク(在宅勤務)導入に積極的に取り組む企業の事例を紹介しながら、多くの企業が導入時にぶつかりがちな問題点と対策を紹介するこの連載。企業へのテレワーク導入支援を手掛けるテレワークマネジメント社の代表、田澤由利さんがお届けします。

 最終回は、日本航空。2014年から「在宅勤務」のトライアルをスタートし、翌年には制度化。大企業における在宅勤務制度は、従業員の多さ、職種の多様さから「制度は導入したが、利用が進まない」状況が多い中、日本航空は、制度導入後もトライアル(現在4次)を繰り返し、今年6月からは自宅以外での業務を可能にするなど、確実に改革を進めています。その過程と今後の方向性について、日本航空株式会社 ワークスタイル変革推進室の久芳珠子さんに田澤さんがインタビューしました。


日本航空株式会社 人財本部人事部 ワークスタイル変革推進室 久芳珠子さん

キャリアを継続するための「"フェア"施策」としての在宅勤務

 ――田澤さん(以下、敬称略) 御社における「在宅勤務」への取り組みがスタートしたきっかけは何ですか?

 2013年から、「仕事を免除する"ケア"施策」が中心だった女性の両立支援を、「いかにキャリアブランクを短くし、鍛えられる仕事を割り当て、実力をつけるかの"フェア"施策」へと、『質』の変革に取り組みました。その一環として、2014年から「在宅勤務制度」のトライアルを開始しました。


「両立支援の『質』の変革」から在宅勤務がスタート

―― 女性だから子育て中だからと特別扱いをして「休む」のではなく、キャリアを積み上げていける環境をつくっていく。話題になった「資生堂ショック」と同じ考え方ですね。

 はい。当時取締役に就任したばかりの岩田喜美枝(元資生堂代表取締役)から、女性支援は「周回遅れ」と指摘を受け、大きく動き出しました。在宅勤務についても、女性だけが特別ではなく、男性も含め実施し、「生産性を高める」ことを大前提としています。

―― 「航空会社が在宅勤務制度」というと、「パイロットが在宅勤務?」と聞かれることがあるのですが、さすがに、自宅で操縦はできませんよね?

 はい、もちろんです(笑)。弊社は社員32000人のうち、パイロットやキャビンアテンダント、エンジニアなど、お客様と接する機会が多い「直接スタッフ」が28000人、デスクワークが中心の「間接スタッフ」が4000人います。在宅勤務が可能なのは「間接スタッフ」です。

―― 「間接スタッフ」4000人は、全員在宅勤務が可能なシステムを導入しているのですか?

 在宅勤務のための道具として、ノートパソコン、スマートフォン、VDI(仮想デスクトップ)を「3点セット」と呼んで運用しています。これまでは一部に限定的でしたが、年度内に3,000セットに拡大する予定です。

次ページから読める内容

  • 「生産性を担保する在宅勤務」を推進
  • トライアルは全4回。導入後もより使いやすい制度にステップアップ
  • 今年から「自宅以外でのテレワーク」も可能に
  • より長く、より広く。人材確保につながる「テレワーク」へ

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