以前の「ママと子どもの地域の問題」が、中央政府に届くように

　このように3～5月の約3カ月、与野党の様々な議員と保育園問題について話してきました。

　保育園不足の問題は今、かつてない大きさで政治課題になっています。

　以前は「ママと子どもの地域の問題」だったものが、匿名ブログ、国会質問、デモ、ソーシャル署名の連鎖で中央政府に届くようになりました。保育園保護者や待機児童保護者の話を直接聞く必要性を、多くの政治家が実感しているようです。何より、女性議員だけでなく男性議員も保育園不足の問題が有権者の関心事であるという認識ができていることが重要だと思います。

　技術的に言えば認可保育園の設置は自治体の責任です。でも、そもそも国全体の子ども予算が少ない現状では、自治体はつくりたくても希望するだけの保育園をつくるのが難しいでしょう。また、都市部で問題になっている保育園建設反対の動きには、国のリーダーが働きかけていく必要を感じます。

　最後に、7月の選挙に向けて私達、共働き世帯にできることを記します。

【7月の選挙に向けて私達、共働き世帯にできること】

１）　「子育て予算を増やすこと」への関心を表明する
　SNSを使って意見を言うことに加え、候補者のFacebookや公式ウェブサイトに記されたメールアドレスから、自分の考えを伝えることができます。立候補者の街頭演説を見かけたら「子育て予算をどのくらい増やしますか？」と聞いてみましょう。子育て支援に熱心な候補者に「賛成」の気持ちを伝えるのも良い方法です。

２）　コミュニケーションは丁寧に。できるときは実名で
　できる限り、自分の属性を明らかにしましょう。政治家は地元の有権者を重視します。また、匿名で悪口を言われたら聞きたくないのは、私達一般人も政治家も同様です。可能なときは名前を名乗り、丁寧に意見を伝えましょう。

３）　戦略的な伝え方を心がける
　自分が困っているから、大変だから「●●してほしい」という意見はもちろん重要です。できれば「●●をすることで地域社会や日本全体にどんな良い点があるか」、一言添えるといいと思います。

４）　子どもの有無にかかわらず味方を増やす
　子どもが大事だと考えているのは、今、小さな子の育児に関わっている人だけではありません。様々な場面で私を助けてくれる友人は、子どもの有無にかかわらずたくさんいます。子育ての経験だけにとらわれず、この問題への関心度合いが高い人は味方になると思います。

撮影／鈴木愛子
撮影／鈴木愛子