マイナス金利時代に突入し、住宅ローンの金利が軒並み下がっています。住宅ローンをこれから組む人、すでに組んでいる人にお届けする住宅ローン特集。4本目の記事では、夫婦で住宅ローンを組むときの落とし穴についてお伝えします。万一の離婚のほか、夫婦どちらかの収入減など、どんなリスクがあり、その対処法にはどんなことがあるのでしょうか。

【マイナス金利時代の住宅ローン 特集】
第1回 マイナス金利時代の住宅ローン 今は借り時、返し時?
第2回 夫婦で住宅ローンを組む時に押さえておくべきこと
第3回  固定金利&変動金利…今さら聞けない住宅ローンのイロハ
第4回 離婚?収入減?住宅ローンと人生のリスク ←今回はココ
第5回 繰り上げ返済は?教育費と老後費用との兼ね合い

 夫婦共働きゆえに、多額の住宅ローンを組むこともできるため、当初考えていたものより高額の物件を検討してしまうという人も多いのではないでしょうか。「憧れの住宅だし、1000万円くらい高くても…」と、金銭感覚がまひしてしまうという状況に注意が必要だと、ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみさんは話します。

 「例えばスーパーでお刺し身の盛り合わせを買うのに、500円のものと1000円のものとで迷うことがあっても、いざ住宅購入となると、500万円や1000万円の違いで、あまり迷わずに決めてしまうということが多々あるのです。特に、共働きで収入が多いご家庭によく見られます」

 「住宅ローンを、4000万円で組むのと、5000万円で組むのとでは、大きな違いになります。お子さんの将来の進学先が公立コースなのか、私立コースなのかで、トータルで1000万円以上の違いが出ますから、1000万円高い住宅ローンを組むと、私立コースとの両立ができなくなる可能性があります

 「例えば、フラット35で4000万円を1.08%で借りた場合を考えてみましょう。月々の返済額は、およそ11万4000円です。5000万円を借りる場合は、およそ14万3000円です。1年間で30万円以上の差がつきます。お子さんが2歳のときに住宅購入をすると、中学に私立に入れたい場合、お子さんが12歳のときには、300万円以上貯蓄に差がついてしまうわけです。大学進学時の18歳で考えると、500万円ほどの差がつきます。高額物件だと、管理費や固定資産税なども高くなりますから、差はもっと大きくなるでしょう」

 「それが積み重なっていき、老後費用を考えたときに、1000万円以上の差がつくので、購入する際には、将来を見据えて慎重に考える必要があるのです」(中嶋さん)

<次ページからの内容>
・繰り上げ返済をしなくても、完済できるプランにする
・「返せるかどうか」に加え、考えるべきことは
・万一の離婚のことを考えて、検討しておくべきこと

次ページから読める内容

  • 繰り上げ返済をしなくても、完済できるプランにする
  • 「返せるかどうか」に加え、「貯蓄し続けられるか」を考える
  • 万一の離婚のことを考えると、妻の“持ち分”もあるといい
  • 住宅展示場などの“無料相談”で決断するのはNG

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