日本が議長国を務める主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)が26日~27日、開催された。世界経済や貿易、政治外交、気候変動・エネルギーなどが主なテーマだが、世界経済についての話し合いのなかで「女性の活躍推進に向けた国際的機運を高めていくことについて議論する」という項目も盛り込まれ、日経DUALも取材に赴いた。

代表撮影
代表撮影

 伊勢志摩サミットは26日午前の伊勢神宮訪問から始まり、ワーキングディナーやランチを含む7つのセッションに分かれ、話し合いが進められた。G7(日、米、仏、独、英、伊、加)の首脳のほか、欧州理事会議長と欧州委員会委員長がメンバー。2日目に開催された拡大会合では、インドネシアやスリランカ、ベトナムなどの首脳も参加した。

 サミットに先立ち5月20日、安倍首相は第5回「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開催。「女性活躍加速のための重点方針2016」が決定された。下記のように、女性だけでなく男性の働き方を見直す、という視点からの方針も盛り込まれた。

「女性活躍加速のための重点方針2016」

多様な働き方の推進、男性の暮らし方・意識の変革
■ 非正規雇用の女性の待遇改善
■ 長時間労働の削減
■ 場所の制約を受けない多様な働き方の推進
■ 公共調達等を活用したWLB等推進の加速
■ 育児・介護休業等の取得促進
→男性の育児休業取得の促進のための企業支援、マタニティハラスメントの根絶
■ 男性の家事・育児等への参画促進に向けた企業や経済団体等との連携等

 ほかにも待機児童解消のための取り組みとして保育所の量だけでなく「質の拡充を確実に実施」ということに触れられていたり、通称使用の拡大として「マイナンバーカードに旧姓併記が可能となるよう準備を進める」ということを明示するなど、ちまたで議論されている多くのことが話題となっている、という印象だ。

 ということで、サミットでもこのような日本の取り組みについて、世界に発信したり議論したりする機会があるかと期待したが、やはり世界経済や外交が話の中心となったようだ。「株式市場の下落により、この1年足らずの間に世界で1500兆円を超える資産が失われた」(安倍首相)ということだから当然だろう。女性分野に関しては、27日に出されたG7伊勢志摩首脳宣言で「我々は、全ての女性及び女児がエンパワーされ、持続可能で、包括的で、かつ、公平な経済成長に積極的に携わる社会の創出にコミットする」ということが盛り込まれた。

 そして各国首脳による議論や声明以外にも、サミットの行事や会場では、DUALの視点から興味深いエピソードがいくつかあった。次からのページで紹介する。