2015年8月、「女性活躍推進法」が成立。2016年4月1日より、労働者301人以上の企業に対し、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務付けられました。
この施策を受け、2016年2月、厚生労働省がオープンしたのが「女性の活躍推進企業データベース」のサイトです。女性の活躍推進に関する企業の情報を一元化することで、総合データベース化を図るものです。
企業が公表している情報は、「労働者に占める女性労働者の割合」「育児休業取得率」「管理職に占める女性労働者の割合」などの13項目。5月現在、従業員数10数人規模の企業から大手企業まで約5000社が登録し、自社のデータを公開しています。
就職活動中の学生や転職を考えているビジネスパーソンにとっては企業を選択する際の参考となり、企業側は自社の取り組みを検討するにあたり、同業他社の状況などを参考にすることができそうです。
そこで、日経DUAL編集部では、「男性の育児休業取得率」「一月当たりの平均残業時間」「年次有給休暇の取得率」「管理職に占める女性の割合」という4つの指標に注目。500人規模以上で優れた実績を挙げている企業をピックアップし、従業員数別にランキングしました。
次のページでは「一月当たりの平均残業時間」が少ない企業ランキングを紹介します。
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