小・中学校の普通学級の子どもの6.5%に、発達障害やその傾向

 発達障害のある子どもは近年、増加する傾向にあります。

 教育現場ではしばらく前から、そうした学校生活で困難の多い子どもが増えていることが、たびたび指摘されてきました。そこで、文部科学省が2002年に発達障害について全国の公立小・中学校の一斉調査を実施。その結果、一般的な通常学級の小・中学生の6.3%に、発達障害やその傾向があることが判明しました。

 1学年100人であれば、その中に少なくとも6人は発達障害やその傾向がある子どもがいる――。この驚くべき数字に後押しされた形で、文科省は2007年に発達障害の子ども達への特別支援教育をスタートさせています。そして最初の調査から10年後の2012年調査でも、やはり小・中学校の通常学級の子どもの6.5%に、発達障害やその傾向があるという結果が出ています。

 つまり今の時代は、30人クラスであれば、クラスに2人くらいは発達障害やその傾向がある子どもがいるのが「当たり前の風景」になっているのです。

 他にも、国立特別支援教育総合研究所によると、主に発達障害の子どもを対象とした、自閉症・情緒障害特別支援学級に籍を持つ児童・生徒の数は、2007年度以降、全国で毎年約6000人ずつ増えているとのデータもあります。


文科省の調査をもとに、黒田美保さん作成


文科省「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」(2012年12月)を参考