A. 多くが自治体などから公費を得て運営していますが、なかには援助を受けない民設民営も。

 大まかにいうと、まず、①自治体が直接事業を運営しているところ、②自治体が「委託」という形でお金を出してやっているところ(指定管理という委託の一種も含まれます)があります。それから、③NPOなどの民間が運営し、社会的に必要性がある事業ということで補助金が出ているところ、④補助に頼らず、自分達だけで事業をしているところもあります。

 現在、①②③で学童保育施設の9割を占めており、ほとんどの施設で公費を得ているということになります。毎年5月に、国が実態調査を出していますが、①は公設公営と呼ばれ、全体のおよそ40%。②は公設民営、③④は民設民営となります。