週5日快適にリモートワークできる環境を整える

  同社には、仕事と育児が両立しやすい「文化」だけでなく、「制度」ももちろん整っている。子の看護休暇は5~10日あり、男性社員の取得率は4割。育児休業や時短勤務を利用する男性社員もいる。

 また子育てに限ったものではないが、リモートワークができる環境も整いつつある。今も配偶者の転勤や、介護のためなどに台湾、茨城などにいる社員3人が、毎日リモートワークを実施。つなぎっぱなしのテレビ電話を使うことで、滞りなく仕事ができているという。

 「利用しているのは、みな正社員、しかも上級職です。地方にいても仕事ができることが証明されています。ただ、リアルに表情などを見られる環境に比べると、同じ業務をしていても負担が大きい面もある。サポート体制などを整えて、もっと大勢の社員向けに広げていきたいと思っています」

 「育児や介護などで、『出勤できない』という理由だけで、優秀な人が辞めていったり、優秀な人を雇えなかったりすることは、とても残念。その意味でリモートワークは今後、ますます重要になっていくことでしょう」

 四半期ごとの成果発表会では、本業のほかに「どれだけ生産性を高める工夫をしたか」という視点での評価もある。例えば、繰り返しの仕事をサポートする自動化ツールを作ったり、メンテナンスのリストを仕分けしてくれるアプリを作ったり。業務時間を減らす工夫をした人は、それも評価される仕組みだ。

 「シリコンバレーなどのIT企業では、定時になるとスパっと仕事を切り上げる人も多い。業務が増えても、人を増やさず残業もしないで、できる方法を考えている」と永田さん。「人が足りない」と嘆いている、多くの企業にとってもまねできることがありそうだ。


会議などでもホワイトボードが大活躍

(取材・文/日経DUAL編集部 砂山絵理子 写真/小野さやか)