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CASE1 子どもがお金をもらってきた
Ａ． この場合、お友達からもらったお金は返さなければならない可能性が高いでしょう。子ども同士のやりとりが仮に贈与といえるような場合であっても、未成年者の親はその贈与自体を取り消すことができます（民法5条2項）。盗ったお金かどうか分からなかった場合でもこの条項があてはまります。返すことを嫌がってそのまま返さないでおくと、別のママ友トラブルに発展しかねませんし、返還を求められたのであれば返すほうがいいと思います。
ほかにお金にまつわる相談例では、子どもが身の丈に合わない額のものを買った場合には、民法上、その取引（買い物）を取り消すことができることもあります。子どもを守るためです。例えば、18才の人が高いギターの契約をした後に親にバレてしまった場合、親が契約を取り消すことができるのです。しかし、親が契約することに同意し、サインした場合には取り消せません。このように普通の買い物でも額次第で取り消し対象になりますが、取り消しになる額に関しては、家庭状況などにもよるのでケースバイケースのところがあります。大金持ちの家庭の子にとって1万円は小さな額かもしれませんし…。
写真はイメージです
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弁護士。東京・大阪・神戸・福岡に拠点を持つ『弁護士法人・響』所属。子どもの権利委員会、法教育委員会、消費者委員会、精神保健委員会所属。交通事故・労働・離婚・相続・借金問題など民事案件を主に扱う。根っからの子ども好きで、積極的に自ら動き、相談者の「もやもや」を「くっきり・はっきり」させることで不安を解消し、笑顔を取り戻す、気さくで身近な弁護士。テレビや雑誌、新聞などメディア出演も多数。フジテレビ「バイキング」にもレギュラー出演中。
