“ずっと職場にいる人＝仕事が好きな人”は間違い

一橋講堂で開催された経営法務シンポジウムに潜入。あなたの会社にも義務付けられる「4つの取り組み」、ご存じですか？

2016.02.09

記事をシェアする

読み上げ




↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください
speed: 1

「長時間残業削減」「女性の再就職」など、評価されるべき項目多数

帝京大学法学部法律学科教授の村上文さん

　その後、4人の識者が登壇し、一橋大学の中窪裕也教授（経営法務専攻長）の司会により、パネルディスカッションが設けられました。

　まず、帝京大学法学部法律学科教授の村上文さんが「女性の活躍推進については、2003年の男女共同参画推進本部決定で数値目標も設定されていたが、その取り組みはなかなか社会に浸透してこなかった」とし、今回の法律が新たな取り組みを義務付けている側面を評価しました。

　また、女性管理職を増やすだけでなく、全社員の長時間残業削減といった課題にも着目していること。そして、出産などを理由に退職した女性労働者の再チャレンジ（再就職）を促進していることなどについても、特筆すべきだと指摘しました。

日本では“ずっと職場にいる人＝仕事が好きな人”と評価されるきらいがある

公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長などを務める大矢和子さん

　資生堂出身で、公益財団法人資生堂社会福祉事業財団理事長などを務める大矢和子さんは、長時間残業を削減するためには「社内の風土を変える必要がある」と言及。

　「日本の会社では“ずっと職場にいる人＝仕事が好きな人”と間違った解釈をされている」「同じ社員が海外勤務の間はほとんど残業しないのに、日本に帰ってくるなり残業をし出すことがある。これは日本の会社に根強い“残業する社員を評価する”または“周りが残業しているから、自分もしてしまう”という風土によるともいえるのではないか」と話しました。

　読売新聞社会保障部デスクで、3人の子どもの父親であり、十数年前、妻の出産時に休暇を取った経験を持つ大津和夫さんは、「私は子どもの所属する野球チームの保護者会で2年間まとめ役を担った。約80人の子ども達、約160人の親達をまとめるなか、体重が3kg減るほどの苦労もしたが、得たものも大きかった」と述べました。