前回「全児童対策は“渋谷のスクランブル交差点”?」に引き続き、「学童」と「子供教室」の今後について、児童健全育成推進財団・事務局長の依田秀任さんにお話を伺います。

放課後子ども総合プランは、自治体にとっての財政的なメリットは高い

日経DUAL 2015年4月から実施されている「放課後子ども総合プラン」は、デメリットよりメリットのほうが多いのでしょうか?

児童健全育成推進財団・事務局長の依田秀任さん
児童健全育成推進財団・事務局長の依田秀任さん

依田さん(以下、敬称略) 自治体に財政的なメリットはあると思います。しかし、それが子どものメリットかと言えば、いくつか疑問が残ります。そもそも、子どもの気持ちや意見が反映されているのか。そういった視点が必要なのです。

 例えば、夏休み。中には、朝から学童でどっぷり10時間ほど過ごす子どもがいます。そんなに長時間学童にいたいと思う子どもがどれだけいるのか。その過ごし方や内容もとても大事なことなのです。

 学童で長時間過ごすことによって悪影響が生じるとは言いません。でも、そこに“大人の都合”があるのは明らかです。だからこそ、子ども達にとって負担が少なく、快適な居場所にしていくことが、保護者、現場、行政に課された役割であり、責任だと思います。

 今後、同プランが子どもの視点から見て、どのような成果を上げたかを検証していく必要があるでしょう。

―― 保育園に通う子どもが小学校に上がると、親の意識が変わり、学校や学童の活動にもっと参加しようと思うようになる、という話を聞きます。学校や学童の活動に対する親の参加は、やはり重要なことなのでしょうか?

依田 地域ぐるみで子ども達を育てようという意識は、非常に大事です。もし、学童と学校の連携がうまくいっていないようであれば、保護者のほうから色々お願いしてみてはどうでしょうか。現場や所管部署より、保護者の要望として出したほうが効果があるでしょう。

 その要望が社会通念から外れておらず、学校側も納得できるものであれば、受けとめざるを得ません。学童では保護者の会などがあると思います。積極的に参加して、ほかの保護者の方の意見を聞くだけでも参考になるはずです。

 学童の責任者や校長先生と話す機会があると思いますが、日ごろの良好なコミュニケーションが、保護者としての安心にも繋がるでしょう。

―― 学童の民間委託への流れの加速に伴い、保育の質の低下を心配する親も多いようです。これについて、問題点や課題はありますか?