認可保育料、自治体によって5倍の差　100自治体調査

保育需要のピークはまだまだ先か

　今後、子育て世帯の流入（他自治体からの引っ越しなど）についての考えでは、「積極的に流入を呼びかけたい」が最多の49.4％。「どちらかというと流入を呼びかけたい」が16％で続きました。

　政府は保育需要のピークを2017年度末と想定して受け皿拡大を急いでいますが、調査では保育需要のピークは「2019年度」と答えた自治体が19.8％と最も多く、なかには「2026年度」（港区）、「2025年度」（流山市）と答える自治体もありました。まだまだ保育園の需要が増加することが見込まれる結果となりました。

保育所増設、株式会社の参入には各自治体で異なる方針

　認可保育所の増設について考えを聞いたところ「認可保育所は当面増やすが、他の手法も検討すべきだ」と答えた自治体は50.6％。「ニーズに応じて認可保育所を増やすべきだ」が17.3％、「認可保育所の増設は抑制し、他の手法を検討すべきだ」が16％、「認可保育所以外の手法を検討すべきだ」が2.5％でした。

　認可保育所の新規開設や既存の公立保育所を民間移管・民間委託する場合、株式会社の参入を認めているか、という質問には「株式会社の参入を認めているが、除外している事例もある」と答えた自治体が35.8％だった一方、「全ての事例で株式会社の参入を認めている」と答えた自治体も30.9％ありました。

学童対応「小6まで」が8割、「小3まで」は1割

　この4月から国の方針で、学童保育の対象児童は小学6年生までに拡大されましたが、自治体ではまだ整備が追い付いていないところもあります。自治体が運営もしくは運営委託している学童保育が何年生まで受け入れているかという問いでは「小6まで」が77.8％で最多でしたが、「小3まで」のところも12.3％ありました。

　日経DUALでは同調査結果をもとに「共働き子育てしやすい街」を独自ランキングにしました。「東京編」の記事はこちら。全国版（東京を除く）も公開予定です。