日経DUALと日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援に関する調査」を共同で実施しました。その結果をもとに「子育てしながら働きやすい都市」をDUALの独自指標でランキングした結果を発表します。

 今回「共働き子育てしやすい街」独自ランキングを考えるにあたり最も重視したのは、私がもう一人産みたくなる三大条件」で読者アンケートを募った結果でも浮き彫りになった、「保育園に入れるかどうか」、「子育て・教育費」の2点です。特に共働きファミリーにとって、定員が多くその結果最も入りやすい「0歳児クラス」に入園できるかどうかは重要事項です。

 保育料に加え、もし認可園に入れず東京都認証保育所などの認可外園に入園した場合でも保育料の助成が受けられるかどうか、子どもが病気になったときのための病児保育施設や、育児のヘルプをお願いできるファミリーサポートやシルバー人材センターの人員、小学校入学後の学童保育の預かり年齢上限など、共働きならではの視点から「DUAL評価ポイント12」を作成しました。

 子どもを育てやすい自治体を選ぶときには様々な視点があります。しかしDUALでは特に「共働きをする際に必須になる施設(インフラ)と補助(お金・サービス)」の2点に注目しランキングしました。各都市独自の積極的な取り組みを紹介していきますので、その街を知るきっかけにしてもらえれば幸いです。まずは「東京編」から発表です。

【調査について】
・調査名:「自治体の子育て支援制度に関する調査」
・調査対象:1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)の主要地区と全国の政令指定都市計100自治体
・実施期間:2015年9月~10月
・回答数:81自治体