この「マネー特集」では、共働き夫婦の世帯を6つ(「典型的な共働き世帯」「高収入」「高齢出産」「夫・独立」「退職妻パート」「実家力不足」)のタイプに分け、それぞれのライフプランの特徴により、夫婦が何歳ぐらいのときに何に気を付けなければいけないかを探ります。今回は共働き世帯が意外と見落としがちな、「親の介護費用」を取り上げます。介護費用がかかるかどうかは、実家の事情によって大きく変わってくるもの。気を付けなければならないポイントのほか、6つのタイプのうち、特にどのタイプが要注意なのかをお伝えします。

【ダブルインカム 最強の貯め方・使い方特集】
第1回 典型的な共働き世帯 老後費用は意外と少なく危機
第2回 共働き高齢出産や夫独立 家計で注意が山ほどある
第3回 教育費 30代後半出産は支出過多で後ずれリスク
第4回 「レジャー費を貯蓄から出す」習慣は撲滅すべき
第5回 介護費用 同じ共働き世帯でも実家の経済力で激変 ←今回はココ
第6回 典型的な共働き世帯がお金を増やせる「3つの方法」

「実家力」の有無が、人生後半の貯蓄に影響を与える

 親が要介護になり、仕送りが必要になったり、介護のために自分が早期退職せざるを得なくなったら、老後のマネープランに大きな影響が出てしまいます。特に注意しなければならないのは「実家力不足タイプ」。親自身が自分達の介護費用を賄うことができず、子ども世帯が一部負担しなければならないというタイプです。

 このタイプは36歳時の世帯年収が800万円(夫500万円・手取り400万円、妻300万円・手取り250万円で世帯の手取り収入が650万円)。子どもが2人いる世帯(妻は32歳と35歳のときに出産)。実家からの資金援助がなく、住宅購入時も実家からは資金的な援助がありません(他のタイプは300万円の援助があると想定しています)。そのため住宅ローン返済が増え、住宅費が他より年間20万円多くかかるという試算です。

 58~67歳(親が83~93歳)の10年間、月5万円の仕送りを続けることを仮定しています。親を直接介護できない場合でも、地元で親の介護をしている兄弟姉妹へのお礼も込めて「せめてお金だけは」と仕送りするケースがあるほか、月に1~2回帰省するなどにより、月5万円程度の費用が考えられます。

 では、次ページで衝撃のグラフを見てみましょう。

<次ページからの内容>
・ 「実家力不足タイプ」のライフプランと、気を付けるべきポイントをグラフでチェック
・ あなたはどのタイプ? 「親の介護費」4つのパターン
・ 介護費用の備蓄以外の「やるべきこと」とは?