「ランクアップ 時短社員の評価で悩んだことはない」「ランクアップ すご過ぎる評価制度を生んだ暗黒時代」でご紹介した通販化粧品会社、ランクアップは、中小企業の支援を専門とするコンサルティング会社、日本人事経営研究室株式会社と共に構築した人事評価制度を導入しています。前編「中小企業の救世主 日本人事経営研究室って?」に続き、日本人事経営研究室の山元浩二社長に、人事評価制度について伺います。

人事評価制度を見直さなければ、社員の多様化に対応していけない

日本人経営研究室株式会社の山元浩二社長
日本人経営研究室株式会社の山元浩二社長

日経DUAL編集部 最近、育児や介護など、様々な理由で制約のある働き方をする人が増えている中、部下の評価付け、特に時短社員の評価に現場のリーダー達が悩んでいると聞くことが増えています。そんなリーダー達への助言をお願いします。

山元社長(以下、敬称略) 私はいつも評価者であるリーダーに「人を評価するのではない。あくまでもその人がやった仕事を評価するのだ」と助言しています。リーダーの中には「自分みたいな者が人を評価していいのか」と思ってしまう人もいますので、そういう人に対してはそのように伝えています。

 “時短勤務の人がどうの、フルタイム勤務の人がどうの”ではなく、それぞれの仕事自体を評価できる仕組みを作って、時短の人のほうが下回るのであれば評価も下げるし、遜色なければ同等に評価すべきです。

―― 大企業の人事担当者から「制約を抱える働き方をする社員が増えてきています。どう評価をしたらいいのでしょうか?」と質問されたら、どう返答されますか?

山元 「多様性に対応できる人事システムに変える必要があるでしょう」とアドバイスをしますね。これは、企業の大きさに関係ないと思います。

―― 人事システムの変更は、かなり大変な作業になりますね。例えば、ランクアップの評価項目は見事に業務内容と一致していて、かつ、経営理念と見事に一致している。それを仕事が細分化されている大企業でやろうとすると、かなり大変でしょう。

山元 それでも、(人事システムの変更を)やらないことには社員の多様化に対応していけないのです。