「普通のママが管理職になる時代」　3つの必須知識

これからは“普通のママ”が管理職になる時代

　プロフェッショナル女性を対象にした人材会社Warisで、Innovation Hub プロデューサーを務める小崎亜依子さんは、多様な働き方を経験してきました。海外赴任する夫に帯同するために会社を退職し、海外の大学院に留学。その後、専業主婦として2人の育児に集中した時期を経て、週3日のNPOでのアルバイトで職場復帰し、コンサルティング会社にフルタイム正社員として入社。さらに、2015年から現在の会社Warisに参画したというキャリアの持ち主です。さらに、スイスのビジネススクールIMD教授ギンカ・トーゲル氏の女性管理職をテーマにした書籍の構成・翻訳（日本経済新聞出版社『女性が管理職になったら読む本―「キャリア」と「自分らしさ」を両立させる方法』ギンカ・トーゲル著）を手掛け、仕事柄、様々な女性とコミュニケーションする中で、女性にとっての管理職昇進についても分析を重ねてきました。

　小崎さんは言います。「今は時代の変わり目です。これまでのママ管理職は、“超スーパーママ”である場合が少なくありませんでした。例えば早朝に起き出して家事・育児をこなし、家事代行やシッターの力も上手に借りながら、会社でも長時間残業を厭わず高い業績を挙げるというようなイメージでしょうか。 でもこれからは、いわゆる“普通のママ”が管理職になっていく時代に突入していきます」

　「政府が『2030』（2020年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度にする）という目標を掲げたことをきっかけに、様々な企業が女性管理職を増やそうとしています。ただ人事システムや働き方を根底から変えなければ、実は3割達成は難しいと思います。皆さんも聞いたことがあると思いますが、組織論の考え方に『2：6：2の法則』というものがあります。女性の仕事に対する選好においても、2割は仕事重視、6割は仕事も家庭も、残り2割は家庭重視と言われており、私の実感値としても合っています。会社にいる女性社員、仕事重視2割の“スーパー女性”にしか管理職が務まらないとしたら、それだけでは30％には満たないわけです」

　実際、この特集でママ管理職を取材したSCSKやアフラックのような先進的な企業では、子育て中かどうかにかかわらず、全社員の残業時間を削減したり、リモートワーク・時間休などの制度を充実させるなどして、社を挙げて、社員の働きやすさを追求しています。そうした企業では、スーパー（超人的）な人でなくとも、管理職と親業を両立できるのでしょう。逆に言うと、各企業はそのような施策を充実させていかなければいけない時代なのです。

　「現在、女性管理職の実態を見ると、未婚者やDINKsがかなりの比率を占めています。しかし、今後は、ママ社員のみならず、例えば、専業主婦経験のある女性でも管理職を担えるように、会社組織を改変していかなければいけません。そうやって初めて『2030』達成に近づくことができると思います」

　「スイスに拠点を置く世界トップクラスのビジネススクールIMDで『女性向けリーダーシップ・プログラム（Strategies for Leadership）』を主催するギンカ・トーゲル教授も指摘していますが、日本では他国と比べて『管理職になりたくない』と考えている女性が多いと言われています。でも、日本人女性は本当は『管理職になりたくない』と思っているわけではないのではないかと私は思います」と小崎さん。

　このたび日経DUALの調査では、約4割の女性が母親になった後で管理職昇進の打診を受け、61.4％がその話を受け入れて昇進していることが分かりました。その一方で、打診を受けた女性の4割弱は管理職の昇進を断っているのが実態です。では、断った方はどんな理由で断ったのでしょうか。そこに着目し、そこをクリアするためには何が必要かを、小崎さんと一緒に具体的に考えてみましょう。