保育園の種類と違いをおさらいしておこう！

＜1：認可保育所＞

　施設の広さ、保育士やスタッフの人数、給食設備、防災管理、衛生管理など国が定めた設置基準をクリアしている保育所。公立でも私立でも、自治体が窓口となり一括で応募。自治体が、各園の募集人数や入園合否を決める。原則として、その地域に在住か在勤（または在学）の人が対象。保護者の労働時間や家庭の状況によって点数制にして優先順位を決めている自治体が多い。

＜2：小規模認可保育所＞

　今年（2015年）4月から加わった新しい認可保育所のカテゴリー。基本的に19人以下、3歳児未満を対象とした小規模保育所で、新設園ではなくこれまでは認可外園や認証園として運営していたところが、認可園として登録された場合が多い。今年4月入園より自治体が窓口となり、既存の認可園と同様に一括で申し込みをする。

＜3：家庭的保育＞

　保育経験が豊富だったり保育士の資格を持っていたりする人が、自宅や場所を借りて子どもを見てくれる。子どもの年齢によって預かれる人数は制限があるが、一人で自宅で子どもを預かる人から2、3人の保育ママで数人の子どもを一緒に見るスタイルまで様々。自治体が一括して窓口となっている場合は、登録者や登録施設の一覧表などをもらったり申し込んだりできるが、それぞれの園や保育所で申し込みする自治体もある。少人数で第二の家庭のようなケアが期待できる。

＜4：認定こども園＞

　幼稚園型、保育園型、幼保連携型など園ごとにスタイルが多様。就労の有無にかかわらず入園できる施設もある。また、パートやアルバイトなどフルタイム正社員でなくても預けやすい枠を設けている場合もある。自治体や園によっては、3、4歳から始まるところもあれば0歳から預けられる園も。今後増えることが期待されている。

＜5：地方自治体による独自保育事業＞

　認可外保育施設の一部だが、自治体が認定基準を設けており、東京都の「認証園」や自治体が運営する「保育室」なども含まれる。認可園ではできないような英語教育やスポーツクラブなどの独自のサービスやプログラムを行っている場合も多い。申し込みは自治体が一括して行っている場合も多いが、各園が窓口のケースもある。

＜6：5以外の認可外保育施設＞

　自治体の規定などとは別に運営されている認可外保育施設。規模や運営体制など、様々だ。申し込みは各園に行う。

＜7：預かり保育を実施している幼稚園＞

　こども園として認定されていなくても、夏休みなど長期休暇中の預かり保育や長時間保育を行っている幼稚園も最近は増えてきている。ただし平日に行事やイベントが行われたり、天候不順などで休園になったりするので保護者にも柔軟性が必要。

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　それぞれの特徴を理解して、それぞれの家庭や状況に合った保育園を見つけたい。次ページでは認可園と認可外園のメリット・デメリットを紹介する。