社員の7割以上が自分の都合に合わせて「リモートワーク」を実施
ポリコムジャパンの勤務体系は11時~15時をコアタイムとするフレックス制。業務の都合上、職場にいる必要がある社員(全体の約25~30%)以外の全社員に対し、オフィスに出社することなく勤務する「リモートワーク」を認めている。また、オフィスにいる必要のある社員であっても全員がリモートで仕事をできる環境は持っており、業務・状況に応じてはリモートで仕事することも可能だという。
打ち合わせにはビデオ会議システムによってどこからでも参加できるほか、資料などはすべてデータ化されており、PC、スマートフォン、タブレットなどからのアクセスが可能。製品のデモンストレーションや検証、来客への対応、初対面の人との打ち合わせといった一部業務を除けば、どこにいても仕事ができるというわけだ。
三ッ森隆司代表執行役社長は、「当社の技術は、新しいワークスタイルと生産性の向上をサポートするもの。マーケットに向けて発信していくに当たり、自社で実践し体現していく」と語る。
この体制に移行するきっかけとなったのは、2011年3月に起きた東日本大震災だった。日本拠点の運営管理全般を取り仕切るビジネスオペレーションズ部門のシニアマネージャー・藤井浩美さんは当時をこう振り返る。
「それまでは他の多くの日本企業と同様、仕事をするためには出社しなければならない環境でした。しかし、震災発生直後、交通網が乱れ、出社もままならない状況になったことで、いわば強制的に『リモートワーク』をする状況になったんです。仕事に必要なものは会社から配布されているPCにすべて入っているし、ビデオ会議も可能。外部からの電話もPCで受けられるソフトを導入済み。結局、約1週間にわたってオフィスをクローズしましたが、その間、ビジネスは1日もクローズしなかったんです。全社員がリモートで働いても、何の支障もなかった。それで確信を得ました。『できるんだ』と。それ以降、リモートワークの活用が進んでいきました」(藤井さん)