残業代や休日出勤代など、割増賃金を算出するには

 勤怠を基に支払われるのが、支給です。これは、あなたが「会社に貢献した対価」とも言えるでしょう。

 支給の項目では、基本給や残業代といった内訳を把握することが大事です。残業代などの割増賃金は、「知っておきたい基礎知識2」のように決まっています。例えば残業では法定労働時間(休憩時間を除いて原則として8時間)を超えて働いた場合、25%以上が割増になります。深夜(午後10時から午前5時まで)の労働も25%以上です。時間外と深夜が重複した場合は50%以上になります。

 時間外の割増は、通常の会社ではきちんと払われているはずですが、おかしいと思った場合は労働基準監督署などに相談するという選択もあります。未払い残業代の請求の時効は原則として2年です。

 最近は景気が上向いているので残業が増え、給与に占める残業代の比率も高まっているケースが見られます。しかしライフプランの基本は「残業代やボーナスに頼らない暮らし」です。なぜ残業代やボーナスを入れて考えないのかというと、残業代やボーナスは景気動向次第では再び減りかねないからです。残業代やボーナスを織り込んで住宅ローンなどを組むと、途中で思わぬ苦境に陥りかねません。リスクの無いライフプランを考えていくうえで、これはとても大切なことです。

 一方、新人時代から注目しておきたいのが、資格手当。会社によっては英語や簿記、中小企業診断士、宅地建物取引士など特定の資格を取れば手当や一時金を支給されます。収入増だけでなくキャリアアップにもつながります。業務後に資格の勉強をしようと思えば、効率よく仕事を終わらせる動機にもなるかもしれません。積極的に取り組みましょう。