時短でも公平評価。でもテレワークはもっと便利
●日本マイクロソフトの場合
【時短勤務を長く取る人は、実は多くない】
「隣の人と比べてどう働いたかよりも、一人ひとりの仕事の質を評価することを、重視した」
日本マイクロソフトは1年半ほど前、それまで一部取り入れていた相対評価を廃止した。全世界で共通の決定だったというが、「自分の仕事がマーケットにどんな『価値』をもたらすか、という視点を、社員にもっと持ってもらいたかった」と人事本部C&Bグループシニアマネジャーの道添未幸さんは言う。結果的に、働き方の質を重視する時短勤務者にとっても、ありがたい方針となったようだ。
同社の評価制度はシンプルだ。上司と社員が「出すべき成果」について明確な目標を設定する。その目標に基づいて「いかに達成できたか」で評価が決まる。業務量で評価されるわけではないため、時短勤務者に不利になることはない。
育児を支援する制度としては、1年ほど取得できる育児休業のほか、小学校1年生の年度末まで最大3時間半、働く時間を減らせる時短制度がある。興味深いのは、育児や介護をしている社員が時短勤務を取る場合、減らすのが1時間なら給料は減額されないことだ。「1時間なら工夫でやりくりして、同じアウトプットができるだろう」という理由から。この場合、仕事量もフルタイムと変わらない。