認定NPO法人フローレンス代表理事・駒崎弘樹さんと、これからの社会をより住みやすい場所にしていくためにできることを考える連載「DUAL世代が社会を変える」。前回の記事では、人口減・人材多様化の時代に求められる新たな上司像についてお話ししてもらいました。今回は、経営者として駒崎さん自身が実践している「働き方改革」の一部について紹介します。

経営者として徹底する働き方改革とは?

 訪問型・共済型の病児保育サービスを提供している認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹です。この連載では、共働き育児中のDUAL世代にとって希望を持てる社会をつくるために、僕が大事だと考えるアクションや意識の持ち方についてお話ししています。

 裁量労働制の議論も進む中、日本の経営者の多くが頭を抱えているのが「長時間労働」の問題だと思います。

 「24時間仕事に身を捧げるのが当たり前」だったのは今や昔話。高度経済成長時代に身を粉にして働いていた世代が現役から退き始め、核家族化や女性の社会進出によって、育児や介護など「仕事以外のワーク」を抱えながら社会生活を送る人が増える中、ワークライフバランスに配慮をした経営をしなければ優秀な人材は集まらなくなっています

 僕が経営するフローレンスは、病児保育を中心に事業展開する法人として設立したのが2004年。現在は事務局のスタッフは70人以上、保育園施設のスタッフなどを合わせると約300人が働く大所帯になりました。

 特にここ数年で徹底してきたのは「残業削減」のためのスキームです。

次ページから読める内容

  • 平均残業は1日15分程度までに
  • 「働きやすさ」と「働きがい」を求めて優秀な人材が集まる
  • 社員の声から週4日勤務をスタート

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駒崎弘樹 NPO法人フローレンス代表理事
駒崎弘樹 1979年生まれ。慶応義塾大学卒業後、2004年にNPO法人フローレンス設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。2010年より厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める。1男1女の父であり、子どもの誕生時にはそれぞれ2カ月の育児休暇を取得。特別養子縁組、障害児保育、多児育児など様々な社会課題の解決に積極的に取り組んでいる。

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