賃金格差・キャリアを考えると、時短は3年以内がベスト
日経DUAL編集部 多くの女性が出産すると時短勤務を取り、会社も制度を整えています。しかしパクさんはこの風潮に警鐘を鳴らしていますね。
パク・スックチャさん(以下、敬称略) 日本では女性が出産すると、1年ほどの産休・育休を取り、その後は時短勤務で復帰することが一般的になっています。「皆が時短だから、私も時短」という流れです。でも、それは果たして最良の方法なのでしょうか?
私は時短勤務が「夫の家庭責任の免除期間」を長期化させることを危惧しています。夫が帰宅するまでに妻がすべてやっておくのが当たり前になり、夫がそれに慣れていくのです。夫が育児に参加しないことで、父子関係も希薄になります。
夫婦間の賃金格差も生まれます。出産前は対等だったり、「もしかして私(妻)のほうが稼いでいる?」ということがあったりしても、出産を機に格差が生まれ、その後もどんどん差が広がり、固定化していきます。
キャリアにも影響を及ぼします。一般的にはマイナスです。時短勤務の間は多くの場合、与えられる仕事の幅が狭まり、ステップアップするために必要なスキルや経験の不足につながります。ですから時短を取るにしても、期間を3年以内にとどめた方ほうがよいと私は考えています。
次ページから読める内容
- 父親が育児に参加したから、高校生になっても仲良し
- 海外の活躍している女性は、夫婦でやりくりしている
- フレックスワークとテレワーク、もっと導入を
- 男性は前進し、女性だけ後退していくのは悔しい
- 長期の時短はあくまでセーフティーネット
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