「時短勤務、いつまで続けよう」と悩んだことはありますか?

 「3歳になったら」「小学校に入って少し落ち着いたら」「子どもの年齢が、上限に達するまで」…。様々な選択肢があると思います。時短勤務は子どもと一緒にいられる時間が増え、ワーママにとって体力的・精神的なゆとりにつながることも多いです。しかしダイバーシティー&ワークライフ・コンサルタントのパク・スックチャさんは、「時短を取り続けることで、キャリアや家族関係に与える、デメリットにも目を向けてほしい」と話します。

 「時短勤務特集」パクさんへのインタビュー、「『好かれる時短』プロが教える3つの心得」に続く2回目です。

賃金格差・キャリアを考えると、時短は3年以内がベスト

日経DUAL編集部 多くの女性が出産すると時短勤務を取り、会社も制度を整えています。しかしパクさんはこの風潮に警鐘を鳴らしていますね。

パク・スックチャさん(以下、敬称略) 日本では女性が出産すると、1年ほどの産休・育休を取り、その後は時短勤務で復帰することが一般的になっています。「皆が時短だから、私も時短」という流れです。でも、それは果たして最良の方法なのでしょうか?

 私は時短勤務が「夫の家庭責任の免除期間」を長期化させることを危惧しています。夫が帰宅するまでに妻がすべてやっておくのが当たり前になり、夫がそれに慣れていくのです。夫が育児に参加しないことで、父子関係も希薄になります。

 夫婦間の賃金格差も生まれます。出産前は対等だったり、「もしかして私(妻)のほうが稼いでいる?」ということがあったりしても、出産を機に格差が生まれ、その後もどんどん差が広がり、固定化していきます。

 キャリアにも影響を及ぼします。一般的にはマイナスです。時短勤務の間は多くの場合、与えられる仕事の幅が狭まり、ステップアップするために必要なスキルや経験の不足につながります。ですから時短を取るにしても、期間を3年以内にとどめた方ほうがよいと私は考えています。