【前編「マザーネット 起業の決め手は子どもの後押しだった」】
──病気の子どものケア、残業時の保育園へのお迎えといったマザーケアサービスのほかに、家事代行、夏休み・冬休み中の自然体験スクールなど、設立以来、マザーネットはサービス内容がどんどん増えていますね。
マザーネットの事業内容は自分がこれをやろうと決めるのではなく、働くお母さんが求めるもので、他社がやってなくて行政にもない、というものをやると決めています。事業を作るのは利用者のみなさんなんです。長期休暇中の自然体験スクールも、「小学校4年生になったら夏休み中に預けるところがない」という悩みからスタートして、もう13年ほど続いています。鳥取県智頭町の新鮮野菜を届ける宅配サービスも「子どもに安心・安全な食材を食べさせたい」という声をいただき、昨年11月からスタートしました。
管理職など責任ある仕事を引き受けるべきか。不安を訴える声が急増
──創業前から20年以上にわたって働くお母さんたちの状況を見てきて、変化を感じますか。
社員や管理職など周囲の理解は、多様性を認める方向に少しずつ変わってきたと思います。2005年に次世代育成支援対策推進法が施行されてからは、育児と仕事の両立支援に力を入れる企業が増えてきました。
とはいえ、国の政策にはもっとできることがあると思います。働くお母さんが増えたということもありますが、待機児童の問題は依然として解決されていませんね。幼児保育施設も増えていない。結局、そこでくじけてしまうお母さんは多いんです。
保育サービス「マザーネット」を起業したのは2001年。働く母親は増えたが、変わらない問題もいまだ多い
──家事代行の利用が増えているようですが。
料理や掃除などの家事代行の利用者がここ2年くらいで急激に増えていますね。やっぱりみんな、帰宅時間が遅くなっている気がします。長時間労働が進んでいると感じますね。
働くお母さんの悩みで最近多く聞かれるのは「管理職になるようにと上司に言われた。やってみたいけど、今ですら育児と仕事の両立がこんなに大変なのに、管理職の仕事ができるかどうか不安」というものです。やりがいのある立場を用意するのも大切ですが、より働きやすい環境づくりも必要だと思います。
──これから力を入れようと思っているサービスはありますか。
保育所にスムーズに入所するための情報提供やアドバイスをする「保活コンシェルジュサービス」を2013年12月からスタートしています。これは、法人会員向けのサービスなのですが、ダイキン工業様や関西アーバン銀行様など7社と契約し100名くらいの育児休暇の方をサポートしてきました。企業側も早く保育所を決めて、復職してほしいと望んでいるようです。
それと、最近は結婚するのが遅くなっているせいか、子育て世代のご両親がすでに高齢であるケースが多くなっています。現在は高齢の元気なご両親の家事サポートも行っていますが、ゆくゆくは介護と仕事の両立というニーズにも応えていく必要があるのでは、と考えています。
