ダイバーシティーとテレワークの関係は？
最近「ダイバーシティー推進室」「ダイバーシティープロジェクト」など、社内にダイバーシティー関連の部署やチームを設置する企業が増えている。
ダイバーシティー（diversity）とは「多様性」という意味。企業的な視点では、女性、高齢者、外国籍、障害者など、様々な立場の人が能力を発揮できる組織にすることで、変化するビジネス環境や多様化するニーズに対応し、企業自体の生産性を高める、というものだ。
ある企業経営者が、テレワーク（場所や時間にとらわれない働き方）を長年推進している私にこう言った。
「うちはダイバーシティーを進めているので、テレワークまで手が回らないよ」
私は、丁寧にこう返答した。
「テレワークは、時間や場所にとらわれずに柔軟に働くという、単なる『働き方』です。女性や高齢者、障害者など働きにくい環境にある人は、時間や場所に縛られていると能力を発揮することができません。ダイバーシティーを真に進めるのであれば、テレワークは重要な手法となります」
正直なところ、私の言葉はその経営者には響かなかった。しかし、現状から目をそらさず、企業の未来の課題に向き合い、福利厚生ではなく企業強化のためのダイバーシティーに取り組む会社はもうすでに動き始めている。
次ページから読める内容
- ダイバーシティ推進室の設置とテレワーク
- 福岡本社と東京本社の2拠点体制で「離れていても共に働く」環境に
- 地方創生で「東京の仕事」を地方でできる社会に
株式会社テレワークマネジメント／株式会社ワイズスタッフ代表取締役。奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当していたが、夫の転勤と出産でやむなく退職。3人の娘の子育てと5回の転居の中、パソコンを使って自宅で働き続けた。1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、日本初のテレワーク専門のコンサルティング会社として、(株)テレワークマネジメントを設立。企業の在宅勤務導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を実施している。
