共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。

今回は「江東区長 保育園の定員を毎年約1000人ずつ増やす」に引き続き、江東区の下編をお送りします。戦後の焼け野原、高度経済成長期には工場が立ち並ぶ公害の町という歴史の中で、自分の町を良くしたいという思いから政治家を志した山﨑孝明区長。人口が増え続け、2020年の東京オリンピックも決定した右肩上がりのムードの中、子育て政策では保育園の大幅定員増や小学校の新設も急ピッチで進めています。小学校の学童教育の基本的な考え方と、区長がこだわる「子どもをしっかり育てること」について伺います。

山﨑 孝明 区長

1943年東京・江東区生まれ。大学卒業後、都立両国高校野球部監督、日本そば店経営(出前、調理)。都議会議員選挙に2度出馬し落選。木場の銘木店勤務、トラック運転手を経て衆議院議員秘書となり、1983年に江東区議会議員トップ当選、87年に同2期目トップ当選。1991年に東京都議会議員当選、以降5期連続当選。2007年に江東区長就任、2011年に再選、現在2期目。

「小1プロブレム」対策として、東京23区で初の「小1支援員制度」を設ける

山﨑孝明・江東区長
山﨑孝明・江東区長

DUAL編集部 前回記事「江東区長 保育園の定員を毎年約1000人ずつ増やす」では、小学校に入ってからの集団生活になじめず、つまずいてしまう「小1プロブレム」のお話が出ました。小学校側の具体的な対策はあるのでしょうか?

山﨑区長(以下、敬称略) 2008年から「小1支援員」を置く対策を取っています。小学1年生が入学期に落ち着いて生活や学習に取り組めるよう、PTAの役員経験者など様々な地域の人達が支援員となって、担任教師の補佐役として生活支援を行うものです。

 44の公立小学校全てに、4月の入学から7月末まで派遣しています。全クラスに支援員を配置したのは、東京23区では江東区が初めてです。支援員による4カ月のサポートのもと、児童も少しずつ学校に慣れてくるようです。支援員とは意見交換も行い、制度の改善も行っています。

―― 学童保育についてはどうでしょう? 

山﨑 江東区では、44校の小学校のうち2014年度は26校で「江東きっずクラブ」を実施しています。放課後の居場所作りを目的とした放課後子ども教室事業機能をもつ「A登録」と、いわゆる学童保育である、学童クラブの機能をもつ「B登録」を一体化させた事業です。

 A登録は実施している小学校の全児童が対象です。B登録は保護者が就労などをしている1~3年生が対象で、専任の職員と専用スペースを設けており、おやつも出します。保護者の帰宅時間が18時を超える場合は19時まで延長できます。土曜日は、近隣の児童館で実施します。2015年度はさらに拡大し、33校で実施します。

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  • 少子高齢化でなく「多子高齢化」。東京オリンピック後にはさらなる人口増加も

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