共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。

前回記事の「世田谷区長 4月までに1400人の保育枠を新設」に引き続き、都内最大の人口を持つ世田谷区長インタビュー第2弾。2014年度の保育待機児童は1109人でワースト1になったものの、実はカウント方法を変えれば約600人。でも「問題の本質はそこにはない」と、保坂展人区長は語ります。教育ジャーナリストとして活躍後、国政に入り、子どものための24時間電話「チャイルドライン」の実現や児童虐待防止法の制定に尽力。2011年に区長に初当選。国会時代は546回を数える国会質問で“国会の質問王”(朝日新聞)という異名を取り、選挙では脱原発を訴えて当選した保坂区長が、2015年春までに1400人の保育定員増を目指すなど、大胆な子育て政策を説明します。

保坂展人(ほさか・のぶと) 区長

1955年、宮城県生まれ。中学在学時の政治活動の自由をめぐり「内申書裁判」の原告として16年間闘う。80年代から教育ジャーナリストとして活躍し、「元気印」の造語を生むなど中高生から大きな支持を得る。96年、衆議院議員初当選、2000年再選。2005年衆議院選挙・東京比例区で当選、3期を務める。2011年4月の世田谷区長選で当選し、現在に至る。著書に『88万人のコミュニティデザイン 希望の地図の描き方』がある。

保育園の用地獲得のために、不動産の専門家を臨時職員に

保坂展人・世田谷区長
保坂展人・世田谷区長

―― 保育所新設のための用地確保はやはり大変なのですね。

保坂 私や担当者がかかりきりになると、「あそこの土地はどうだ」「あの建物は空くらしい」と、みんな不動産屋状態になってしまう。そうしてもいられないので、保育園の用地獲得に関して、不動産の専門家を採用したほうが早いという話になった。2013年12月、非常勤職員として不動産業界出身のスタッフを採用しました。

―― その成果はいかがですか?

保坂 その非常勤職員が経営・資産運用という視点で、地主に提案してくれるようになりました。不安に思われる地主の方には、世田谷区が借りて世田谷区から事業者に転貸するという方法も提案するようにし、ようやく区内の南北の地域でも候補地が出始めたところです。駐車場跡地やビルの業態転換なども多いですね。

世田谷区は人口が「自然増」 子育て予算は10年間で約9割増

―― 1400人の人数増、4月に10園、6月以降に2園開園。保育園をこんなに開園するのは初めてのことですよね。

保坂 過去に遡れば区の公園などを使って、精力的に保育園を作った時期があったんです。「これでもう間に合うだろう」「しばらくすれば人口減少に転じるのではないか」というのが、私が2011年に就任して最初に聞いた説明でした。ところが就任後、予想に反して人口がまた増え、オリンピックに向けての不動産建設ラッシュで建設資材が不足し、工事が追いつかなくなったという不運な面もあり、保育待機児童は増えてしまったわけです。

―― 入園希望者を2008年から比べるとほぼ倍になっていますね。

保坂 世田谷区の特徴は5歳以下の児童が年々1000人単位で増えています。新たな子育て世帯が流入しているのではない。転入と転出を比べてみると、転出のほうが数が多いんです。よく調べてみると、子どもの人口が自然増であることが分かってくる。世田谷区は、転入して5年以内に子どもを持つ方が多いようです。子育て予算は10年前と比べると87%増えています。

―― 小学校の学童はどのような状況ですか?

保坂 学童の待機児童はゼロで希望者は全員入れます。児童館も25カ所ありますし、戸建てを改装しての「子育てサロン」「おでかけひろば」など、お母さんが子どもを連れて集まったり、預けたりする幅広いメニューを用意しています。児童館で乳幼児の育児講座があり、児童館デビューという言葉もあるくらいです。

―― 保育待機児童問題はともかく、子育てに対する支援の手が複数あるのが大きいのかもしれません。未就学児が1000人単位で増えていく自治体は他にあるのでしょうか。人口増に悩む自治体からすれば羨ましい状態ですよね。

保坂 都内ではあまり見られません。ということは、日本でもあまり見られない事例なのかもしれません。子どもが増える社会モデルを世田谷区がつくり、全国の困難を抱えている自治体につないでいけるといいと思っています。世田谷区だけが頑張り過ぎて、若いファミリーがこの区に集中してしまうというのもあるべき姿ではありません。他の所にも集まって、全体で増えるようにしないと。