育児や介護など様々な理由で働く時間や場所に制約があっても、ICT（情報通信技術）を利用して直行直帰や在宅勤務など柔軟に働くことができる「テレワーク」。昨年秋、日本マイクロソフトは、32の賛同法人と共に「テレワーク推奨強化週間」を実施しました。その取材で見えてきたのは、日本マイクロソフトのテレワーク推進の努力と歩み。意外なことに、「制度はあってもあまり利用されていなかった」という同社のテレワークが、東日本大震災をきっかけにどのように変わり、社員達にとって働きやすい環境整備をどう支えていったのか。テレワークマネジメント社の代表で、テレワーク推進の第一人者である田澤由利さんがリポートします。

日本マイクロソフト
世界15億人以上が使用している「Windows」、10億人以上が使用している「Office」など、ソフトウエア世界最大手の日本法人。1986年に設立し、本社は2011年2月より東京都港区港南。ソフトウエアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティングを行う。従業員数2182人（2014年7月１日時点）。

32法人が参加し83％がテレワークに挑戦した「テレワークウィーク」

　2014年10月最終週、日本マイクロソフトは「テレワーク推奨強化週間」を実施した。

　強化週間中、社員の在宅勤務やリモートワークに積極的に取り組んだ。しかし、ただ自社で取り組んだのではない。活動の趣旨に賛同した32法人（企業、自治体、団体など）を巻き込み、マスコミに取り上げられるなど、大々的なイベントとなった。

　各法人は、在宅勤務の実施はもちろん、テレワークスペースの開放やワークスタイル変革をテーマとしたブックフェアを行うなど、それぞれの形でテレワーク推進のために独自の活動を展開した。ちなみに、私が運営するテレワークマネジメント社も参加し、1週間オフィスを閉鎖、全社員が在宅勤務を行った。

　日本マイクロソフトによると、本活動に参加した3000人のうち、アンケートに答えた1000人の結果では、強化週間中83％がテレワークに挑戦、約7割の回答者が1日当たり1時間以上の時間を削減できたとし、「時間の有効活用」「仕事の効率アップ」の効果を感じたという。

　また、将来の社会におけるテレワークの必要性を感じた人も83％に上った。社会にテレワーク推進を訴えるに当たって、力強い結果と言える。

　アンケートの詳細については、同社による発表をご参照いただきたい。