「待機児童数として発表されている数値だけを見て、『この自治体は子育てがしやすそうだ』と判断するのは早計。入園決定率に注目すると同時に、大規模なマンション開発が進んでいないかなど、地域の変化にも気を付けたい」と普光院さんは言う。

 2015年度に向けて、政府は待機児童の定義が自治体ごとにバラつきが出ぬよう、統一表記にする方向だ。出産後も夫婦で働きたい世帯としては、入園できなかったために育児休業をやむなく延長している場合も、しっかり待機児童とカウントしてもらいたいという希望がある。

 2015年4月入園の申し込み締め切りが続く時期が今年も始まった。働く親として自治体ごとの入園決定率などをチェックし、事前にできる限りの準備をしたい。

(取材・文/日経DUAL編集部)

※本文一部追記修正しました。(2014年11月30日)

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