個人向け国債や物価連動国債が狙い目

　また、ものの値段が上がっていくインフレ時代ですと、あらかじめ利率が決まっている定期預金、一般的な債券、学資保険などは不利になります。

　株式や不動産投資は一般にインフレに強いと言われているのですが、元本の振れ幅が大きいために学費の運用としてはリスクが高くなります。そこで、個人向け国債（変動10年）や物価連動国債など、リスクを限定しつつインフレに対応できる商品を選ぶことが大切です。

　個人向け国債は国が発行する個人限定の商品で、国が元本の安全性を保証しているので安全性が極めて高い商品です。変動10年、固定5年、固定3年と基本は3種類ですが、インフレに対応できるのは変動金利型の10年物の個人向け国債です。変動金利型の場合、金利は「基準金利×0.66」で半年ごとに見直されるからです（最低金利保障として0.05％が設定されています）。